上場企業の平均年収は692.6万円。5年連続で過去最高を更新

物価高や慢性的な人手不足を背景に、企業の賃上げが加速している。初任給引き上げをはじめとする人材確保競争が続くなか、上場企業の平均年収は過去最高を更新した。一方で、すべての企業が同じように賃上げを実現できているわけではなく、企業間・世代間の格差も新たな課題として浮上している。帝国データバンクの調査から、最新の賃金動向と企業が直面する課題を見ていく。

2025年度決算期の上場約3,700社における平均年間給与は692.6万円となり、前年の671.1万円から21.5万円（3.2％）増加した。2003年度以降で過去最高額となり、5年連続で前年を上回った。

平均給与が前年より増加した企業は76.8％と過去最高水準に達し、増加率では「2.5％以上5％未満」が25.2％で最多となったほか、「5％以上10％未満」が約2割、「10％以上」も約1割を占めている。なお、厚生労働省が公表した2025年春闘の平均賃上げ率（5.52％）を上回る企業も952社（25.9％）にのぼった。

同社はこの背景について、人手不足を受けた採用競争の激化に加え、新卒初任給の引き上げが既存社員の給与テーブルにも波及したことがあると分析している。

平均年収1000万円超は235社で過去最多。企業間格差も拡大

平均給与額を区分別に見ると、「600万円台」が939社（25.6％）で最も多く、「500万円台」が850社（23.1％）、「700万円台」が677社（18.4％）と続いた。

一方、平均年収1,000万円以上の企業は235社（6.4％）となり、初めて200社を超えて過去最多を更新。新たに51社が1,000万円台に到達した。

その一方で、「500万円未満」の企業も430社（11.7％）存在し、「500万円台以下」の企業は全体の34.8％を占めた。この結果について帝国データバンクは、賃上げを積極的に進める企業と、収益面の制約から十分な賃上げが難しい企業との二極化が広がっていると指摘している。

製造業は初の700万円台。海運業は唯一の1000万円超に

業種別では、製造業の平均年間給与が702.6万円となり、初めて700万円台に到達した。非製造業も686.8万円となり、サービス業を中心に賃金水準の上昇がみられた。

平均年収が最も高かった業種は海運業の1,120.1万円で、全業種で唯一1,000万円を超えた。以下には、証券・商品先物取引業（962.1万円）、保険業（936.0万円）、鉱業（911.7万円）が続いている。

また、前年比で最も伸び率が高かったのは「ゴム製品（製造）」で13.2％増となり、人材流出防止を目的とした賃金引き上げの動きが反映されたと考えられる。

東証プライムは平均793.2万円。800万円台到達の見込みか

市場別では、東証プライム上場企業の平均年間給与が793.2万円となり、前年から29.9万円増加した。増加率・増加額とも市場区分で最も高く、2026年度決算では平均800万円台に到達する可能性が高いとしている。

東証グロースは648万円、東証スタンダードは615.6万円となり、東証全市場で平均年収が初めて600万円を超えた。

本調査から、上場企業の平均年収が過去最高を更新し、賃上げが広く進展している実態が明らかになった。一方で、高水準の賃上げを実現する企業とそうでない企業の差が広がるほか、若手の初任給引き上げが進む一方で、中堅・管理職層との処遇バランスをどう保つかという課題も浮き彫りとなっている。今後は採用競争への対応だけでなく、世代間の公平性や納得感も踏まえた評価・報酬制度の再設計が、人材確保・定着に向けた重要なテーマとなりそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001384.000043465.html