長期療養時の収入を補償する「ライフサポートⅡ制度」を導入

人的資本経営への関心が高まる中、企業には採用や育成だけでなく、社員が安心して働き続けられる環境づくりがこれまで以上に求められている。特に、病気やケガなど予期せぬライフイベントによる離職を防ぎ、長期的な就業を支える福利厚生の充実は、人材の定着やエンゲージメント向上の観点からも重要なテーマとなっている。では、企業は社員の「万が一」にどのような備えを進めているのだろうか。


シロは、社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりを目的に、2026年4月1日から長期間療養時の給与補償制度「ライフサポートⅡ制度」を導入した。

同社では、「会社の成長を支えるのは社員一人ひとりである」との考えのもと、病気やケガによって長期間働けなくなった場合でも経済的な不安を軽減し、治療や静養に専念できる環境を整えることを目指している。

なお、2026年4月には「週休2.5日制」も導入しており、仕事以外の時間の充実と万が一の際の生活支援の両面から、社員が安心して働き続けられる環境整備を進めている。

GLTD制度を活用し、長期療養時や介護休業時の所得減少を補償

今回導入された「ライフサポートⅡ制度」は、GLTD（団体長期障害所得補償制度）を活用した福利厚生制度だ。病気やケガにより30日以上就業できない状態が続いた場合や、一部復職したものの収入が20％超減少した場合に、収入の一部を補償する仕組みとなっている。補償としては会社による基本補償に加え、社員が任意で補償額を上乗せできるオプションも用意されている。

さらに、療養中に退職した場合でも補償は満70歳まで継続するほか、要介護状態となった家族の介護のために介護休業を取得し、20％を超える所得減少が生じた際にも補償の対象となる。

なお、制度の対象は株式会社シロおよび株式会社SHIROホールディングスに勤務する入社3年以上の社員（海外店舗・アルバイトを除く）で、2026年4月以降に30日以上の欠勤が生じた社員としている。

近年は柔軟な働き方に加え、病気やケガなど不測の事態に備えたセーフティネットの整備も、企業の人材戦略の重要な要素となっている。シロの「ライフサポートⅡ制度」は長期療養時の所得補償に加え、介護による収入減少にも対応することで、社員が安心して働き続けられる環境づくりを目指す取り組みだ。福利厚生を通じて人材の定着やエンゲージメント向上を図る施策として、多くの企業にとって参考となるのではないだろうか。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.000032936.html