37.1％の企業が夏季賞与を“増額”予定。前年から3.4ポイント上昇

物価高騰や人材不足が続くなか、企業の賞与支給にも変化が見られている。国内経済の先行き不透明感を理由に、支給額を抑制する企業も少なくない。賃上げ機運が高まる中、企業はどこまで待遇改善を継続できるのだろうか。また、人材獲得競争が激化するなかで、賞与は採用・定着戦略においてどのような役割を担っていくのだろうか。

調査によると、2026年夏季賞与について、「賞与を支給」かつ「前年より増額する」と回答した企業は37.1％となった。前年調査の33.7％から3.4ポイント上昇しており、企業による待遇改善の動きが広がっていることがうかがえる。

企業からは、「業績が向上したため社員へ還元する」といった声が寄せられたほか、「業績は悪化しているが、人材確保や従業員のモチベーション維持のため賞与を増額せざるを得ない」といった回答も見られた。また、ベースアップなど給与改定に連動して賞与を引き上げるケースもあり、近年の賃上げ機運の高まりが賞与水準にも影響を与えているようだ。

なお、企業規模別では、大企業で44.4％が賞与を増額予定と回答した一方、中小企業は36％、小規模企業は31.4％となっており、規模による差も見られた。

正社員1人当たり平均支給額は「47.7万円」。前年から1.8万円増

2026年夏季賞与の正社員1人当たり平均支給額は47.7万円となり、前年の45.9万円から1.8万円増加した。

支給額帯では「30万円～50万円未満」が37％で最も多く、次いで「50万円～75万円未満」が26.2％、「15万円～30万円未満」が19.4％となった。

賞与の増額割合だけでなく実際の支給額も上昇しており、企業が従業員への還元や処遇改善を進めている状況がうかがえる結果となっている。

“コスト増”や“先行き不透明感”から減額・据え置きの企業も

一方で、すべての企業が賞与を引き上げられているわけではない。「賞与を据え置く」、あるいは「減額する」と回答した企業からは、「原材料価格の上昇や品不足で業績が悪化した」、「中東情勢の影響で先行きが不透明なため減額した」といった声が寄せられた。

企業を取り巻く環境としては、物価高やエネルギーコストの上昇が続いているほか、国際情勢の不安定化による事業環境への影響も懸念されている。こうした外部環境の変化が、企業の賞与支給や人件費戦略に影響を与えていることがうかがえる。

帝国データバンクは、調査から見えた賞与動向について「増額企業の増加と支給額の上昇が見られる一方で、先行き不透明感を背景に抑制的な判断を行う企業も存在し、二極化の兆しが見られる」と分析している。

本調査から、2026年夏季賞与を増額する企業は4割近くに達し、平均支給額も前年を上回ることがわかった。背景には業績回復に加え、人材確保や定着を目的とした処遇改善の動きがあるとみられる。一方で、コスト上昇や国際情勢の不透明感は依然として企業経営の重荷となっている。人材獲得競争が激化する中、賞与や賃金の引き上げは重要な施策となるが、その継続性をどのように確保していくかが今後の課題となりうる。賞与をめぐる各社の判断は、今後の採用市場や消費動向にも影響を与えそうだ。

出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP708379_R10C26A6000000/