株式会社primeNumberは2026年7月17日、企業でAI・データ活用に携わる担当者を対象に実施した「AI・データ活用実態調査 2026」の結果を発表した。調査時期は2026年6月で、373人から回答を得ている。調査結果から、AI活用で明確な成果を実感している企業の割合やデータ基盤の整備状況、今後の優先投資領域などが明らかになった。
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AIへの期待は高い一方、「明確な成果」を実感する企業は16.4%
生成AIやAIエージェントへの投資を拡大する企業が増える中、AIを単なる業務効率化ツールにとどめず、競争力の向上や事業成長につなげるためには何が求められるのだろうか。期待が先行する一方で、成果を生み出す企業とそうでない企業との差を生む要因にも関心が高まっている。調査では、AI・データ活用によってビジネスに「劇的な変革」または「大きな改善」を期待している企業は64.9%に上った。一方で、AI活用により「明確な成果が得られている」と回答した企業は16.4%にとどまり、期待と成果の間には約49ポイントの開きがあることが分かった。
AI活用への期待は企業全体で高まっているものの、実際に成果へ結び付けられている企業は限定的であり、多くの企業が成果創出に向けた課題を抱えている実態がうかがえる。

AIで成果を上げる企業ほどデータ基盤の整備が進む傾向
AI活用で成果が出ている企業のうち、「データ基盤を全社で統合済み」と回答した割合は26.2%となり、その他の企業と比べて2倍以上の水準だった。AI活用の成果は、AIツールの導入だけでなく、社内データを活用できる環境整備とも密接に関係しているようだ。

全社でデータ基盤を統合済みの企業は13.9%にとどまる
一方、全体で見ると、「データ基盤を全社で統合済み」と回答した企業は13.9%にとどまった。AI活用の成果との関連性が示されたにもかかわらず、多くの企業ではデータ基盤の整備が十分に進んでいない状況が浮き彫りとなっている。

AIエージェントへの投資が先行。データ基盤は後回しに
今後12ヵ月の優先投資領域では、「生成AI/エージェント型AIの開発・運用」が43.4%で最も高く、「データ統合・パイプライン整備」(21.7%)、「データカタログ・メタデータ管理」(12.3%)、「DWH・データレイク強化」(11%)を大きく上回った。さらに、生成AI/エージェント型AIを優先投資先に挙げた企業のうち60.5%は、データ統合やDWH強化など、データ基盤に関する施策を優先投資対象としていなかった。
AIへの投資は加速している一方、その成果を支えるデータ基盤への投資が後回しになっている企業が少なくない実態が示されている。
出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000039164.html
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