HRプロとは70歳までの雇用が義務化されるのは、いつごろか？
掲載日：2024/04/15 ※最終更新日：2024/04/22
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資料の内容
この資料のポイント!
本資料では、
高齢者雇用安定法の概要から70歳までの就業機会確保措置、70歳までの雇用はいつ本格化するのかについて解説しております！
資料の目次
１：高齢者雇用安定法とは２：70歳までの就業機会確保措置とは
３：70歳までの雇用はいつ本格化するのか
４：70歳雇用義務化は、団塊ジュニアが65歳を迎える直前か
本資料では、
高齢者雇用安定法の概要から70歳までの就業機会確保措置、70歳までの雇用はいつ本格化するのかについて解説しております！
～資料を一部抜粋してご紹介！～
▼高齢者雇用安定法とは
高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）は、少子高齢化を見据え、日本の生産年齢（15～64歳）の人口割合の減少が予想される中、労働人口の確保に向けて「働く意欲を持った高齢者が長く働けるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的に制定された法律です。
1971年に制定された「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」が始まりであり、その後1986年に今の高年齢者雇用安定法に改正されました。
その後、1994年には、60歳定年の義務化（1998年施行）、2000年には定年の引上げ等による65歳までの高年齢者雇用確保措置の努力義務化がなされました。
2000年の努力義務化から、4年後の2004年には、65歳までの希望者の雇用が義務化されました。ただしこの時の改正では、企業側が継続雇用をする対象者を選別可能な経過措置がとられていました。事実上、65歳までの雇用確保措置が義務化されたのは2012年の法改正（2013年施行、但し2025年までの12年の経過措置あり）となります。
そして2020年改正高齢者雇用安定法が成立し、「70歳までの就業機会確保措置」（2021年4月施行）が努力義務化された、という経緯です。
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会社情報
| 社名 | 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 |
|---|---|
| 住所 | 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町８３０ 京都ＥＨビル６Ｆ |
| 代表者 | 山口 俊一 |
| 資本金 | ９６００万円 |
| 売上高 | （２０２２年度）約５億６千万円 |
| 従業員数 | 80名 [グループ計] |
