【2024年版】障害者雇用市場の傾向と対策 ~法改正・法定雇用率引上げに向けておさえるべきポイント~

掲載日:2024/05/22

資料種別: お役立ち
容量: 5MB(PDF形式)
提供会社: パーソルダイバース株式会社
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資料の内容

この資料のポイント!

・2024年度における障害者雇用促進法の改正ポイントを分かりやすく紹介
・障害者雇用市場の最新の動向・傾向を独自の切り口で再整理のうえ解説
・法定雇用率引上げ後の採用拡大において重要なポイント説明
・末尾に自社における課題把握のためのチェックリスト付き

資料の目次

◆第1章 障害者雇用市場の最新傾向を把握する 
雇用数・実雇用率は過去最高を更新
障害別の雇用状況・今後メインとなる求職者層
民間企業における障害者雇用の課題

◆第2章 2024年法改正のポイント 今後求められる障害者雇用
2024年度 法改正の概要
法定雇用率の引上げ、対象企業の広がり
雇用率算定対象となる労働者の拡大
障害者雇用調整金・報奨金の支給の減額
助成金の新設・拡充
今後求められる障害者雇用のあり方

◆第3章 どこから?なにから?はじめる法改正への対策
まずは自社の現状を把握、課題の特定
障害者雇用を進めるにあたっての基本的な流れ
障害者採用の進め方のポイント チェックリスト

2024年に障害者雇用促進法が改正され、これまで2.3%であった民間企業の法定雇用率は、2024年度に2.5%、2026年度には2.7%と段階的に引き上げられることになりました。また、2024年には法定雇用率の引き上げのみならず、いくつかのポイントが改正・更新されます。

法定雇用率のみならず、ダイバーシティ&インクルージョンの推進など、社会的潮流の影響もあり、今後、企業に求められる障害者雇用のあり方も変わろうとしています。
本資料では、最新の行政統計データをもとに、障害者雇用市場の傾向を当社独自の切り口で再整理しています。また、市場傾向をもとに、今後企業が障害者雇用に取り組んでいくうえで重要になるポイントを解説しています。

資料末尾には、自社における課題を把握するためのヒントとなるチェックリストも設けております。本資料が、貴社の障害者雇用推進・採用拡大の一助となれば幸いです。

会社情報

社名 パーソルダイバース株式会社
住所 〒108-0075
東京都港区港南1-7-18 A-PLACE品川東 6F
代表者 代表取締役社長 渡部 広和​
資本金 4,500万円※パーソルホールディングス100%出資
売上高
従業員数 2354名
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