短時間正社員制度のススメ

我が国は、高齢化や人口減少により、人的資本が減少傾向にある。人的資本を増加させるためには、女性や高齢者の労働参加の拡大、離職やパートの減少、教育の質の向上と仕事におけるスキルの活用等が有効であるとされているが、この人的資本投資に遅れがみられ、働き方改革の焦点となっている。そこで女性や高齢者が各人の状況に応じて働き続けられるような柔軟な働き方がしやすい環境の整備が求められる中、「テレワーク」や「フレックスタイム制度」とともに「短時間正社員制度」の導入が注目されている。今回は、短時間正社員制度がどのような制度なのか、また、短時間正社員制度を利用したことによるメリットを紹介していく。

短時間正社員とは?

厚生労働省の定義によると、短時間正社員とはフルタイム正社員と比較して、1週間の所定労働時間が短い正規型の社員であって、次のいずれにも該当する社員のことである。
(1)期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している。
(2)時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等である。
※フルタイム正社員…1週間の所定労働時間が40時間程度(1日8時間・週5日勤務等)で、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結した正社員
引用元:厚生労働省 「短時間正社員制度導入支援ナビ」より

つまり、短時間正社員は、仕事の内容や責任はフルタイム正社員と同じで、給与は就業時間に比例し、ボーナスや有給休暇なども保障され、またパートタイマーや派遣社員のように雇用契約期間が限られることもないので、希望をすれば定年まで働くことができるのだ。

これは今まで育児や介護等で働くことへ制約のあった人たちにとっては、働き方の選択肢が広がる一つの手段ともいえる。もちろん育児や介護だけではなく、「仕事以外の時間も多く取り社会貢献をしていきたい」「趣味に時間を使いたい」「資格取得の勉強に充てたい」など、多様なワークスタイルに対応することも可能だ。

またこうした短時間正社員制度は、労働者自身に労働時間を選択できるオプションを提供することで、ワーク・ライフ・バランスの推進や、職場全体の長時間労働の解消にも効果が期待されている。

厚生労働省ではこの短時間正社員制度の導入を奨励しており、平成29年4月1日から、キャリアップ助成金の正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を含めることとし、多様な正社員へ転換した場合の助成額を変更した。

平成28年度までは有期契約労働者から短時間正社員へ転換すると1人当たり40万円の助成金が受給できたが、平成29年度からは57万円(生産性の向上が認められる場合は72万円)へ増額されている。

短時間正社員制度導入のメリットは!?

それでは、短時間正社員制度を導入する企業側のメリットはどうだろうか?

【意欲・能力の高い人材の確保】
従来のフルタイム正社員としての働き方では活躍できなかった優秀な人材を、正社員として確保・活用できるというのが一番のメリットである。

働く意欲・能力が高くても育児や介護の為に離職せざるをえないような人や、心身の健康不全にあって離職を迷われている人などに対し、スムーズな職場復帰を徐々に促すのにも、短時間正社員制度の導入は効果が大きいように思う。

また、定年を過ぎても働き続けたい高齢者や、これまでの労働条件では残業などもあって体力的に諦めていた人などにも、元気に働き続ける機会を与えることができる。

【労働生産性の向上】
企業の労働生産性の維持向上に向けた施策の一つとして、短時間正社員制度を導入することにより、労働時間の短い正社員を一定比率確保することで生産高を維持しつつ、総労働時間の逓減効果が期待される。

また制度を導入するには、短時間でいかに生産性を上げるか、という課題を解決するうえで職場マネジメントの改善や業務の効率化が不可欠のため、その結果として労働生産性の向上も期待できる。

【労働関係法令等の改正への円滑な対応】
労働契約法の改正に伴い、有期の労働契約期間が通算5年を超えたパートタイマーなどの労働者は、無期労働契約に転換請求できる権利が認められた。平成30年4月にこの無期転換請求権を行使して、有期契約労働者から無期契約労働者に変わる最初の労働者が生まれる。そこで転換させるにあたり時間の制約がある従業員の受け皿として、短時間正社員制度の導入が有効となる。

また、高年齢者の雇用継続や育児・介護に携わる労働者への対応のため、労働時間等に配慮した制度がすでに企業内に設けられている場合が多く、これらを短時間正社員制度へ一本化することで、円滑かつ効率的な労務管理が期待できる。

このように短時間正社員制度の導入は「働く側」だけでなく、「企業側」にとっても大きなメリットがあるといえる。

もちろん新しい制度なのでデメリットもいくつかあるが、それぞれの企業で働くそれぞれの従業員の状況を鑑み、自社の働き方改革制度の1つとして短時間正社員制度の導入を考えてみてはいかがだろうか?


熊谷経営労務パートナーズ
代表 熊谷 篤

著者プロフィール

HRプロ編集部

採用、教育・研修、労務、人事戦略などにおける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。

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