HRプロとは株式会社インフォステラは2020年7月8日、新型コロナウイルス感染症対策として取り組んできた在宅勤務（テレワーク）体制を今後も継続し、必要に応じた出社体制に移行すると発表した。これにより、従業員および関係者の安全確保を最優先とし、「オフィスの役割の変革」や従業員に対する「新しい働き方」などに注力していくという。
社員の声をもとに「安心して効率よく働ける体制」を再構築
インフォステラでは、周回衛星向けプロバイダー事業を、グローバル規模で展開している。そのため、全ステークホルダーに対して柔軟な対応ができるよう、新型コロナ感染症拡大以前より、各拠点で「Web会議」や「電子契約システム」、またイギリス・ブリストルの現地法人では「完全在宅勤務体制」、東京本社では「フレックスタイム制度の導入」などを導入してきた。東京本社では、日本国内における新型コロナ感染拡大により、2020年2月から在宅勤務や時差出勤を推奨し、同年3月27日からは全従業員が原則在宅勤務体制へと移行した。在宅勤務移行後の状況について同年5月に実施した社内アンケートでは、84％の社員が「在宅勤務時の方が業務効率が上がった」、「オフィス出勤時と同等」と回答。特に、「タイムゾーンが異なる海外取引先との業務は、在宅勤務体制の方がより効率的」という、グローバル事業ならではの声も挙がったという。
一方、「在宅勤務で業務効率が下がった」という回答は16％にとどまった。しかし中には、「同僚へのサポートを求めることが困難」、「通勤がなくなり運動不足」、「子どもが在宅中での業務が難しい」といったネガティブな意見もあった。
インフォステラはこのアンケート結果を受け、東京とブリストルに加え、アメリカへの拠点拡大も想定し、対面が難しい同僚とでも安心して効率よく働ける体制を一から再構築した。
主な取り組みとして、「光熱費・通信費など上昇コストを考えた在宅勤務手当ての支給」、「モニターやWebミーティングに必要な備品の支給」、「CEOと各従業員との1on1ミーティングの定期実施」、「会社の方向性を確認する全体定例会の実施」など、8つを挙げている。在宅勤務体制の継続をチャンスと捉え、オフィスの在り方や規模の縮小、従業員に対する在宅勤務体制前提の働き方の提案など、Withコロナの時代にふさわしい「新しい働き方」を検討し続けていくという。
Withコロナ／Afterコロナを見据え、在宅勤務体制への移行・維持を考えている企業もあるだろう。今後も、従業員の働きやすさや生産性の向上を考えた「新しい働き方」を考える必要があるのかもしれない。
