HRプロとは株式会社東京商工リサーチは2023年4月24日、2023年の「企業のゴールデンウィーク連休期間」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2023年4月3日～11日で、4,307社より回答を得た。これにより、企業規模や業種による、2023年のゴールデンウィーク連休日数の違いなどがわかった。なお本調査では、資本金1億円以上を大企業、個人企業等を含む資本金1億円未満を中小企業と定義している。
企業規模により連休日数に差。大企業は「9連休以上」、中小企業では「4連休以下」が多く
2023年のゴールデンウィークは、5月1日～2日の平日を休日にすると、4月29日～5月7日の最大9日間が連休となる。各企業では、今年の大型連休をどのように編成しているのだろうか。東京商工リサーチはまず、「今年5月のゴールデンウィークは何連休か」を尋ねた。すると、全体で最も多かったのは「5連休」で60.6％だった。以下、「4連休以下」が19.2％、「9連休」が11.9％と続いた。5月1日と2日を勤務日とし、3～7日の5日間を連休にする企業が多いようだ。
企業規模別で見ると、「5連休」とした企業は大企業が61.3％、中小企業が60.5％と、ほぼ均衡する結果となった。また、「4連休以下」とした大企業は13.6％、中小企業は20％と、中小企業が6.5ポイント高かった。一方、「9連休」とした大企業は17.8％だったのに対し、中小企業は11％と、大企業が6.8ポイント上回った。さらに、「10連休以上」とした企業も0.8％あり、大企業で2.1％、中小企業で0.6％だった。このことから、大企業ほど大型連休を取りやすい環境にあると推測できる。
業種も連休の取得日数に影響か。「製造業」と「娯楽業」では大きな差が開く
次に、同社は連休期間について、業種別に分けて構成比を示している。その結果、構成比が最も高い「5連休」では、「金融・保険業」が8割でトップとなり、次いで「情報通信業」が約7割だったという。さらに、「6連休以上」と「4連休以下」で見ると、「6連休以上」の上位には「輸送用機械器具製造業」（71.4％）、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（44.2％）、「非鉄金属製造業」（43.7％）がランクインし、製造業が多かった。
一方、「4連休以下」の上位は、「飲食店」（75％）、「娯楽業」（73.3％）、「飲食料品小売業」（72.2％）だった。このことから、消費者に近い業種ほど大型連休の取得が難しく、製造ラインを一斉に止める製造業は取得しやすいことが見て取れる。
調査結果から、今年5月の連休はカレンダー通りに「5連休」とする企業が全体の6割を占めることがわかった。しかし、大企業の2割は「10連休以上」を予定する一方で、中小企業の2割は「4連休以下」と、規模や業種によって連休日数に差があることがわかった。有給取得やゴールデンウィーク明けの連休取得の推奨など、企業規模や業種により連休の取得への対応は異なるが、同業他社や提携企業のスケジュールも加味しながら、従業員にとっての休暇の取りやすさを意識した連休の設定を検討してみてはいかがだろうか。
