「男性の育休取得期間」の“理想と現実”には4倍以上のギャップあり。女性がパートナーに希望する期間は「1年以上」が最多

2022年9月時点での「改正育児・介護休業法」の認知度は4割以下

去る10月1日、「改正育児・介護休業法」の一部が施行され、「出生時育児休業（産後パパ育休）」や「育休の分割取得」が可能となった。その直前の9月時点での、法改正に対する認知度はどれくらいだったのだろうか。まず、クリエイティブバンクは「育児・介護休業法改正について知っているか」を尋ねた。すると、「知っている」が39.6％、「知らない」が60.4％だった。

法改正について9割以上が「賛成」の意向を示すも、20代の賛同率が最も低く

続いて、同社が「男性の育休取得についての賛否」について質問すると、全体では「賛成」が91.9％だった。

回答を世代別に見ると、20代では「賛成」が86.6％で、全世代の中で一番低い結果だった。同社は、「育児に対し、自分自身が子育てするイメージが持ちづらいことや、周りの男性に育休取得者がおらず、ロールモデルがいないことが影響しているのではないか」と推測している。

「男性が現実的に取得できる育休期間」は男女間で認識ギャップあり

次に同社が、「男性の育休取得について、現実的にどのくらいの期間取得できると思うか」を男女それぞれに聞くと、男性は「2週間～1ヵ月」が21.9％で最多だった。一方で、女性では「1ヵ月～3ヵ月未満」が22.4％で最も多く、取得可能だと思う育休期間については、男女間に認識のギャップがあることがうかがえる。

「育休の希望取得期間」は男女間でさらに大きな差が

続いて、同社は「今後、自身の子どもが生まれるとしたら、どのくらいの期間育休を取得したいか」を尋ねた。すると、男性自身が望む理想の育休期間は、「1ヵ月～3ヵ月未満」が24.6％で最も多かった。

一方で、女性がパートナーに取得してもらいたい理想の育休期間は、「1年以上」が28.4％で最多となり、女性が「現実的に男性が取得可能」と感じている期間（1ヵ月～3ヵ月未満）とは乖離が見られた。この結果から同社は、「女性にとっての男性育休が『短期間で終わる一時的なサポート』ではなく、『積極的な育児参加の期間』を示唆しているのではないか」と推測している。

また、「現実的に取得可能な期間」と「理想の期間」が異なる理由について尋ねると、男性は「社内体制の不十分さ」（30％）、女性は「復帰後の業務への影響が心配」（26.8％）が最多だった。職場での制度が十分に整っていないことや、長期的に育休を取得することによる業務への影響への懸念から、理想と現実にギャップが生じていることがうかがえる。

本調査より、希望する育休期間について、男女間や“理想と現実”でギャップがあることが明らかとなった。社員が「男性の育休取得」についてどのような懸念を抱いているかを捉え、それを解消するような施策を講じることで、育休取得率の向上が目指せるのではないだろうか。