10月施行の「産後パパ育休」、「育休の分割取得」施行を前に、企業の“男性育休の取得しやすさ”は向上しているのか？

「育休取得のしやすさ」は個人・企業でギャップなし。一方で個人の取得意向とはギャップも

「改正育児・介護休業法」により、現行の育休とは別に、子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得可能な「産後パパ育休（出生時育児休業）」や、子どもが1歳になるまでの育休を分割して2回取得できる「育児休業の分割取得」が、2022年10月より施行される。これにより、個人・企業における「育休の取得しやすさ」の認識は変わるのだろうか。

まず、パーソルキャリアが「自社での育休取得のしやすさ（現状）」について尋ねると、「取得しやすい」の回答率が個人・企業共に57.5％だった。取得のしやすさについての認識は、個人・企業間にギャップがないことがうかがえる。

しかし、個人に「育休の取得意向」を聞くと、「取得したい」が90％となり、「取得しやすさ」とは大きなギャップがあることがわかった。

育休取得の不安、個人は「収入の減少」、企業は「業務の引継ぎ」が最多に

続いて、同社は「育休取得にあたっての不安」について質問している。その結果、個人の上位は「収入の減少」が49.5％、「業務の引継ぎ」が48％、「昇進への影響」が34％となった。

企業の上位は、「業務の引継ぎ」が43.5％、「収入の減少」が41.5％、「昇進への影響」と「人間関係の悪化」が共に30％だった。

「育休の分割取得」導入が「取得時の不安軽減につながる」と双方から期待の声

次に、同社が「『育休の分割取得』導入による取得のしやすさの変化」について調べている。すると、「取得しやすくなると思う」が個人では81.5％、企業では81％と、共に8割以上となった。

また、「育休の分割取得制度」の導入により「軽減されそうな不安の内容」を尋ねると、「育休取得時の不安」で上位にあがっていた「収入の減少」や「業務の引継ぎ」のほかに、「仕事の技術や能力が落ちること」（個人：34％、企業：32.5％）や、「復帰時の受け入れ体制」（個人：29.5％、企業：27％）にも回答が集まった。

あわせて、「不安が軽減されると思う理由」を聞くと、「仕事のブランクが短くなるので、能力や技術が落ちづらくなりそう」や「業務へのモチベーションを維持しやすくなりそう」といった回答があった。同社は、「分割取得が、育休後の職場復帰のしやすさに好影響を与えるのではないか」と予測している。

個人・企業共に7割以上が「育休取得率の高さが転職時の応募動機に影響する」と回答

続いて同社は、“転職意向のある個人”と“中途人材を求めている企業”に対して、「育休取得実施率の高さが、転職時の応募に影響すると思うか」を尋ねている。すると、「影響する」が個人では74％、企業では73.5％だった。

転職先に求めるワーク・ライフ・バランス制度として「育休制度」が上位に

また、「転職先を選ぶ際に重要視するワーク・ライフ・バランス制度」について質問すると、個人では「リフレッシュ休暇制度」が45％、「リモートワーク制度」が41.5％、「育休制度」が40％だった。

企業では「リモートワーク制度」が51.5％、「フレックス制度」が48.5％、「育休制度」が47.5％となり、転職時には個人・企業共に育休制度を重視していることがうかがえる。

本調査より、多くの個人・企業が、転職先への応募に「育休取得実施率が影響する」と感じていることがわかった。中途人材の採用活動時に、自社での取り組みや育休取得実施率等の開示をすることも、人材獲得へ向けた有効手段のひとつになるのではないだろうか。