各省庁が11月の「テレワーク月間」に際して、テレワークの積極活用を呼びかけ

各省庁が「テレワーク月間の協力依頼」を同時発出、自治体や企業からの参加を募る

テレワーク推進フォーラム（総務省、厚労省、経産省、国交省の呼びかけにより、2005年11月に設立された産学官のテレワーク推進団体）では、2015年から11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っている。また、コロナ禍により「感染拡大の防止」と「経済活動」を両立するという観点からも、働き方の1つとしてテレワークの重要性が増している。

本年はこれを踏まえ、各省庁が全国的に「テレワーク月間」を機会としたテレワークの積極活用を呼びかけており、都道府県、政令指定都市および経済団体等に対し「テレワーク月間の協力依頼」を発出。またこの期間中に、関係府省や団体等が連携し、テレワークの先駆的な取り組みを実施している企業の選定および表彰、「テレワーク・デイズの実施報告会」等を実施する予定だ。

さらに、テレワーク月間の期間中、テレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集し、活動への参加を募っている。各省庁では、活動への積極的な参加を促し、テレワークをより推進していく考えだ。


テレワーク月間への活動登録により、企業名や取り組みが可視化されるため、社外へのアピールにもつながるかもしれない。テレワーク活用の一環として、協力を検討してみてはいかがだろうか。