ソフトバンクが新型コロナワクチンの職域接種を6月21日から開始、従業員の家族なども含む10万人規模で

ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)は2021年6月4日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、2021年6月21日から順次開始すると発表した。対象者は、ソフトバンクおよびグループ会社の従業員とその同居家族など合計10万人規模の見込み。これにより、従業員の安全な労働環境確保と、新型コロナの早期収束に寄与していきたいという。

新型コロナ早期収束を目指して職域接種を開始

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が各自治体において推進されるなか、同年6月21日より「職域接種」が順次スタートする。職域接種とは、企業などが主体となって新型コロナワクチンの接種体制を整えることをいう。職域接種は、既に行われている自治体による高齢者等へのワクチン接種と並行した実施が予定されており、自治体の負担軽減や社会全体の接種スケジュールの前倒しを目的としたものだ。

ソフトバンクでの職域接種は2021年6月21日より、子会社であるSB新型コロナウイルス検査センター株式会社の運営のもと、産業医やグループ会社に勤務する医師や看護師、健康診断などで提携している医療法人の協力を受けて開始される。対象となるのは、ソフトバンクおよびグループ会社の従業員とその同居家族、コールセンターやソフトバンクショップ、ワイモバイルショップに勤務するスタッフなど合計10万人規模となる。まずは東京都港区の「WeWork乃木坂」を会場として接種を開始し、その後は都内の別拠点やその他の地域にも会場を設けていく予定だ。

ワクチン接種後の副反応に備え、特別休暇を設定

また、ソフトバンクでは今回の職域接種にあわせ、発熱や倦怠感といった副反応の症状が現れるケースを想定し、ワクチンの副反応により休養が必要な場合に最大2日間の特別休暇を付与することを決定した。自身の接種時だけでなく、家族の接種に伴う付き添いや、副反応により看病が必要な場合も対象となるという。また、ワクチン接種や移動にかかる時間が労働日の所定労働時間内であれば、「勤務時間」として扱うとしている。

ソフトバンクは、職域接種の実施によりスタッフが安心して働ける職場環境を整備するとともに、新型コロナの早期収束に向けて貢献していきたい考えだ。

職域接種においては、ワクチン接種を行う医師や会場の確保、接種の順番など課題も多いが、市区町村が実施している「自治体接種」以外のルートが新たにできることになる。従業員や取引先などの安全確保や社会活動の拡大に向け、自社での職域接種を検討してみてはいかがだろうか。