古河電気工業、アフターコロナを見据えた3つの「働き方改革」を推進

リモートワークをベースとする、新たなワークスタイルの確立へ

古河電気工業では、2015年度から「働き方改革」を推進。その一環として、2016年度には育児や介護目的に限定しない在宅勤務制度を導入し、在宅勤務者の適応範囲を広げてきた。今般の新型コロナウイルス感染症拡大にともなっては、従業員の安全・健康と事業活動の両立という基本姿勢のもと、非生産拠点での全面的な在宅勤務を実施。同時に、製造現場の三密防止対策を徹底してきたという。

今回、新型コロナウイルスの感染対策としてのリモートワーク推進を契機とし、ハードとソフトの両面から、アフターコロナを見据えた「働き方」改革を加速させていくことを決定した。

同社が推進する働き方改革は「1．リモートワーク推進」、「2．新たなワークスタイルの確立」、「3．感染防止対策」の3つから成る。

（1）リモートワーク推進
非生産拠点における出社率抑制目標を設定し、リモートワークを推進。意識啓発や制度整備（リモートワーク利用回数上限撤廃、コアレスフレックスタイム制や各種休暇との併用等）、インフラ強化を進めていく。また「テレワーク手当」を新設し、在宅勤務を実施する従業員へ月額3,000円を支給。さらに、社内会議や研究発表会などもリモート化へと移行する。

（2）新たなワークスタイルの確立
アフターコロナを見据えた新本社の機能見直しを2021年7月に計画。移転プロジェクトメンバーが主体となり、リモートワークをベースとした働き方を見据え、新たな本社機能の洗い出しを進める。さらに、コミュニケーションの活性化やセキュリティ強化に向け、文書電子化を推進。他にも、「よいチーム作り」に向けたリーダーの心構えと行動指針「フルカワセブン（古河電工流上司心得七則）」の策定や、従業員ニーズを汲むための調査などを実施する予定だ。

（3）感染防止対策
感染予防と事業継続の両立に向けたガイドラインの周知を徹底するとともに、同社グループでの対策を常時フォローする。また、自社製のデスク用パーティションとフェイスシールドを活用した感染対策を実施していく。

新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、働き方改革を一気に推し進めようという企業も増えている。新たな働き方を推進していくうえでは、コミュニケーションに関する課題に直面しやすい。アフターコロナを見据えた働き方改革に向けて、「働きやすさ」と「生産性向上」の両立を考えた施策を検討する必要がありそうだ。