アフターコロナを見据え、ヌーラボがテレワーク補助の増額と東京オフィスの縮小を発表。「新しい働き方」に向けた体制を構築

株式会社ヌーラボは2020年7月8日、毎月社員に支給している「テレワーク補助」を月1万円から1万5,000円に増額したことを発表した。加えて、テレワークの長期的実施に向け、東京事務所の縮小を決定したという。

「在宅勤務環境」の改善に向けて、テレワーク補助を月5,000円増額

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ヌーラボは2020年2月中旬より全社にテレワークを導入した。その後在宅勤務を受けて実施した社内調査では、テレワークにおける最大の課題は「在宅での業務環境」であると判明。これを受け、テレワークの継続的実施に必要となる光熱費やネットワーク環境構築のための補助として、月1万円を支給してきた。

同社はテレワークを継続して実施することで、オフィスの維持に必要な飲料代や光熱費、その他出張費等を削減したという。この削減した費用を原資とし、テレワーク補助を月1万円から1万5,000円へ増額させることを決定。同社は今後も削減が見込まれるオフィスの維持費用分を、テレワーク補助として活用していく考えだ。

また、同社では2020年内に、千代田区に構える東京事務所を移転する。これは新型コロナの影響の長期化と、その影響でテレワークをベースとした業務設計となることを見越した対策だ。

これにより、同社ではオフィスへ出社する意義が「業務遂行のため」から「アイデアを発散するため」に変化すると予測している。加えて、テレワークやオフィスワークなどの働き方のスタイルは、個人によってさまざまであることも考慮。オフィスを廃止することなく、アフターコロナもそれぞれの社員に合った働き方が選択できるよう、オフィスの在り方を柔軟に検討していくという。

新型コロナウイルス感染症拡大を機に見直した働き方を、継続させている企業も多い。新たな働き方にさらなる価値を見出すために、必要なコストを再確認してみてはいかがだろうか。

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HRプロ編集部

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