社員から「相談したいことがある」と言われて、面談に進む場合の注意点

ハラスメントの相談窓口については、「当事者との対応方法が難しい」、「社長や直属の上司が話を聞く体制を取っている」などの課題があります。相談窓口では、ハラスメントの被害者・加害者双方のヒアリングが必要となりますが、その事案に関連する第三者の面談を実施する場合もあります。

相談を受ける際、まず必ず守らなければならない項目は、

●内容の秘密厳守を徹底すること
●当事者のプライバシーを尊重すること
●当事者や関係者に対して日頃の先入観などがあったとしても、一旦、それらを払拭して面談に応じること
●公平な視点で対応し、丁寧に傾聴する姿勢を心掛けること

となります。この4点は、企業と従業員の信頼関係の為にも、絶対に遵守しなければなりません。

次に、「被害者側への対応の注意点」を挙げていきます。

1）ヒアリングは「第三者から見えない・聞こえない」という環境設定に配慮する

ヒアリングを行う際は個室などを用いて、被害者が安心して話しやすい雰囲気を整えることが重要です。同僚や部下の悩みを聞く際に、ランチや食事、お酒の席などに誘うケースがありますが、ハラスメントのヒアリングに関して、飲食を伴う場所は適切ではありません。食べたり飲んだりしながら話を聞くのでは、正確なメモを取ったり丁寧な傾聴に徹することが難しいため、「聞いた／聞いていない」といった事象も起きやすく、被害者の意図が正しく伝わらない可能性があります。また、お酒が入るシーンでは聞いた話に主観も入りがちな上、事実関係が曖昧になる可能性も高くなります。更なる事態の悪化を招く恐れがある為、控えておきましょう。

2）企業側が第三者に報告する必要があると判断した場合でも、必ず被害者の承諾を得てから対応を進める

ハラスメント行為を直属の上司が把握していないが、事態が深刻と判断される事例で、「企業側が第三者に報告する必要があると判断した場合」には、被害者の承諾を得てから対応を進めましょう。例えば「ハラスメント行為が深刻で心配ですので、あなたの直属の上司に相談窓口から伝えることを検討しています。伝えても良いのであれば、どこまでお話して可能ですか？ 伝えて欲しくない場合は、その意向を尊重します」などと伝え、本人の意思を確認して慎重に対応する必要があります。

3）被害者の訴えたいこと、事実関係や辛い気持ちを全て自由に話してもらう

被害者に寄り添って、訴えたいことや辛い気持ちの全てをじっくりと時間をかけて丁寧に聞くことが重要です。所要時間は、1時間から2時間程度が平均的ではないでしょうか。聞き取りに時間を要する為、一回の面談が長くなる場合は、複数回に分けてヒアリングを実施するなどの工夫をしてみましょう。

4）相談によって、被害者に不利益な取り扱いをしないことを説明

ハラスメント相談をすることで、職場内の立場が悪くなってしまうのではないか、などといった不安を抱えている被害者は少なくありません。勇気をもって相談してきた被害者に、「何らかの不利益が生じることはない」ということを必ず説明しましょう。

以上の4点に気を付けて、慎重にヒアリングの準備や実施を行ってみてください。

次に、「ヒアリングの際に、絶対にしてはならないこと」を述べていきます。必ず気を付けていただきたいのが、次の3点です。

●被害者にも問題があるような発言は、絶対にしない。
（例：「あなたにも原因がある」等の発言はNG）
●ハラスメント行為の有無や事実関係に言及しない。
（例：「気のせいでは？」「本当にあった事ですか？」等の発言はNG）
●ハラスメントの存在を否定するような発言をしない。
（例：「パワーハラスメントではなくて、指導の一環ですね」等の発言はNG）

これらに気を付けて対応しないと、被害者に「相談窓口で更なるハラスメント行為があった」という解釈をされかねません。そうなると解決どころではない上、更なる二次被害に繋がりますので注意が必要です。

「ハラスメント行為の被害者」に対する効果的なヒアリングと接し方

被害者が希望する面談日時について、第三者に発覚しない様にメールで連絡を取り合うなど、プライバシーに配慮しながら日程調整を行います。その際、アンケート調査に事前の回答が可能か尋ねてみましょう。アンケートに協力してもらえると、先に詳しく状況を把握することができるので、ヒアリングも効率的になります。


以上の点に気を付けながら、実際のヒアリングの際には「客観的に事実関係を聞き取ること」と、「被害者が辛かったと訴えている内容を丁寧に傾聴する姿勢」が重要です。ハラスメント行為を受けている被害者がメンタル疾患を抱えて一人思い悩んでいる事例は多く、「答えたくない」という際は、回答を急かすことは控えましょう。

今回は、被害者のヒアリング方法について説明しました。次回、「効果的な加害者のヒアリング方法・そして、第三者がいる場合のヒアリング方法」について、引き続き解説していきます。