不況で「つぶれない会社」にするには、社員の「計数感覚」を育てるべき――前田 康二郎氏インタビュー

HRプロ編集部スペシャルインタビュー

HRプロで好評のうちに最終回を迎えた連載「その働き方改革は利益が出るのか」。このコラムを執筆していた経営コンサルタントで作家の前田 康二郎氏が、6月26日に『つぶれない会社のリアルな経営経理戦略』を上梓した。HRプロ編集部では、前田氏にインタビューを行い、書籍の見どころとタイトルに込められたメッセージついてお話を伺った。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、売上減、倒産など、何らかの影響を受けた企業は少なくないだろう。プロとして多くの企業の経理や経営に携わる前田氏の元には、身近な友人の経営者からも資金繰りについて相談があったという。そして、友人にアドバイスをするなか、改めて経理の視点から経営戦略を立てる重要性を再認識したそうだ。

これからの経営戦略は、経理の視点が求められる

――この度は、『つぶれない会社のリアルな経営経理戦略』の発売おめでとうございます。「経営経理戦略」という言葉はあまり聞き慣れない言葉だと思います。この言葉にはどのような意図があるのでしょうか。

前田 ありがとうございます。よく「経営戦略」という言葉は耳にすると思います。今回、経理という言葉を入れて「経営経理戦略」としたのは、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する経済の停滞から、企業は今後、数字=経理を意識した経営戦略がより必要になってくると考えたからです。

――なぜ経理を意識した経営戦略が必要になるのでしょうか。

前田 緊急事態宣言で活動の制限がされる中、経済活動が急速に縮小しています。そして、多くの企業がこのような事態を想定しておらず業績を急激に悪化させています。一方で、このような状況でも、業績を上げるとまでは行かなくとも、現状維持や大きく損なわずに済んでいる企業が一定数あります。なぜだと思いますか? それは、そうした企業には超一流の経理部隊があるからです。優秀な経理は平時の際でも、最悪の想定を常にしているのです。

企業全体の利益を考えられる経理は、不測の事態を想定した予算をもとに、事業の戦略を立てて経営陣への提言ができます。万が一に備えているので、今回の非常事態下でも危機的状況に陥らず経営を続けられているんです。不確実性のある時代に入った今、これからは企業全体の利益を意識できる、いわば経理の視点が経営戦略で求められます。現に、経理を軽視している企業から経営危機に陥っているように見受けられます。

つぶれない会社は全社員が経営者目線

――先ほど「超一流の経理」という言葉が出てきましたが、具体的にどのような特徴を持っているのでしょうか。

前田  経理に限らず、私は経営者の視座がある社員を「超一流」と呼んでいます。例えば、営業であれば、管理職に限らず自部署の予算を見て、目標達成まで導く社員はいます。素晴らしい実績ではありますが、私の中では、それは一流なんです。超一流の社員は、自分の部署だけではなく、会社全体の数字を見て、企業の業績を動かすような仕事をします。そこが明確な違いです。

――「経営経理戦略」を実行するうえで、必要な人材の要素ということですね。

前田  そうですね。つぶれない会社には、一つだけ共通点があります。それは、先ほども少し言いましたが、“全社員”が経営者の視座を持っているところです。全員が会社全体のことを考える企業は、平時から危機に対応できるアイデアが揃っているので有事にも強いんです。今回のコロナ禍に限らず、例えば、何か災害やサイバーテロなどが今後起こっても、超一流の社員が集まる会社は有事でも平時のように振る舞えるのではないでしょうか。

著者プロフィール

HRプロ編集部

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