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【アーカイブ配信】自衛隊の退職制度と就職援護について

【アーカイブ配信】自衛隊の退職制度と就職援護について
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
備考: ※参加申し込み後、事務局より視聴用URLをお送りします。
提供会社: 防衛省 航空自衛隊 航空幕僚監部 人事教育部 募集・援護課

日程・申込

日程情報はありません。

セミナー概要

<概要>
自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制及び任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が50歳代半ば及び30歳代半ばまでに退職することになっています。このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから防衛省は、退職自衛官の再就職を手助けする「就職援護」を行っています。主な就職援護施策として、再就職に有効な資格・技能取得のための教育・訓練を実施しています。


<隊員の退職年齢と退職日>
自衛官の退職年齢は、若年定年制自衛官(幹部、准尉、曹)で大部分が50歳代半ばで、任期制自衛官(士)で大部分が20歳代という若さです。若年定年制自衛官の退職日は、生年月日の日となっており、年間を通じて退職者が出ています。
任期制自衛官は、毎年3月から4月に集中して退職者が出ています。


<再就職に向けた具体的な教育・訓練>
若年定年制自衛官に対しては、定年退職の概ね10年前から再就職に必要な知識や技能についての教育・訓練を段階的に行い、逐次、再就職に対する意識を高め、再就職に向けた具体的な準備を実施します。任期制自衛官に対しては入隊3年目以降、若年定年制自衛官と同様に教育・訓練を行い、再就職に向けた準備を実施します。


<退職自衛官の採用に際して>
無料紹介所として厚生労働省の認可を受けている「一般社団法人 自衛隊援護協会」を通じて退職自衛官を紹介しますので、費用は一切かかりません。また、これまでの勤務において社会人として基本的なことは習得していますので、新入社員教育に係る費用もかかりません。業務に関する知識を習得すれば、すぐにでも活躍することができます。

会社情報

社名 防衛省 航空自衛隊 航空幕僚監部 人事教育部 募集・援護課
住所 東京都新宿区市谷本村町5-1 A棟18階
代表者 金井 裕也
資本金 なし
売上高 なし
従業員数 約47,000名(2022.3.31現在)

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