新型コロナウイルス感染症「第3波」が到来？ 申請期限が延期された「雇用調整助成金」ほかを最大限に活用する方法とは

新型コロナウイルスが猛威をふるった2020年ですが、11月中旬より感染者数が急激に増加したため、「“第3波”が到来した」といわれています。そんな中、2020年12月末までとなっていた「雇用調整助成金（特例措置分）」や「緊急雇用安定助成金」、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請期限が延期に。厚生労働省より、「雇用調整助成金（特例措置分）」と「緊急雇用安定助成金」は2021年2月末まで（※1）、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」については2021年3月末まで（※2）、申請期限を延長する旨が発表されました。新型コロナウイルス感染症の蔓延が、この先の経済活動にどれだけ影響を及ぼすのか、まだまだ予断を許しません。ですから、企業の大切な財産である従業員の方々の雇用を守るため、今一度助成金の内容をチェックし、利用できる制度は最大限利用してみましょう。

「福利厚生」の意味・ニュース・サービス・セミナー・資料請求などの最新情報をご紹介

「福利厚生」とは、給与や賞与といった基本的な労働対価に加えて、従業員とその家族に提供する報酬を指す。従業員向けの福利厚生としては、雇用保険、労災保険など、従業員が安心して働けるように用意しているもののほかに、業務用PCの貸与といった従業員が日々働きやすい環境を作るという目的で用意しているものがある。 福利厚生の恩恵を受けるのは従業員だけではない。例えば健康保険の掛け金を従業員だけでなく企業も負担することで、従業員とその家族は毎月の出費を軽減しながら、いつでも3割負担で医療を受けられる。従業員の家族に向けた福利厚生は、毎日を安心して暮らせるように備えるという側面が強いと言えるだろう。 ●「福利厚生」の目的 高度経済成長期とそれに続くバブル経済期は、日本中どの企業も、そして日本中、どの会社員も、新卒で入社した企業に定年退職の日まで勤め続けるものだと思っていた。しかし、その後の日本経済の長期低迷によって、新卒で入社した企業に定年退職まで勤める「終身雇用」が叶わなくなっている。つまり、新卒で入社した企業に何年か勤めた後、自分から辞める、あるいは企業の業績が傾き、辞めざるを得なくなるということが起こっているのだ。 そこで近年、各企業は福利厚生を充実させることで、中途採用で優秀な人材に選んでもらおうと苦心している。そして人手不足の昨今、自社で育てた人材が突然辞めてしまったら職場が混乱し、業績が落ちる可能性がある。最悪の場合は、辞めてしまった人の後を追って、何人も辞めてしまうということもあり得る。 福利厚生を充実させることで、従業員に自社を、安心して仕事ができ、仕事がやりやすく、仕事を通して成長できそうだなどと思ってもらう。つまり「とても良い職場だ」と思ってもらい、従業員がしっかり定着する。さらに、優秀な人材を採用する際のアピールポイントにしようというわけだ。

働き方改革～「骨太方針2020」から読み取るWithコロナの新たな働き方とは～

2020年7月17日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太方針2020」が閣議決定されました。ここで安倍総理が打ち出したものは「新たな日常の実現」でした。具体的には、「Withコロナ」の経済戦略として、医療体制の強化とともに、デジタル化の推進と雇用の維持を進めるというものです。では、この「骨太方針2020」がすでに始動している「働き方改革」とどのように関連しているのかを見ていくことにしましょう。

「雇用保険法」と「労災保険法」の改正を副業の観点から解説。副業禁止は時代遅れに？

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「新しい生活様式」を取り入れることが求められていますが、雇用環境も決して例外ではありません。「雇用保険法」と「労災保険法」が法改正され、今までよりもさらに「副業」や「ダブルワーク」がしやすいルールになったのです。これまでは、副業を禁止していることが当たり前の社会でしたが、法改正を機に一層、副業やダブルワーク推進のムードが盛り上がるかもしれません。そうなると、副業禁止を続ける会社はどんどん時流から取り残されることになりかねません。では、「雇用保険法」と「労災保険法」がどのように改正されたのか見ていくことにしましょう。

障がい者を採用するときに活用できる「人に関わる助成金」について

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用に関わる助成金にはいろいろな種類がありますが、障がい者を採用するときに申請できるものの多くは、特に金額や期間が長く、ぜひ活用していただきたいものです。今回は、雇用関係の助成金を中心に、「障害者トライアル雇用奨励金」と「特定求職者雇用開発助成金」の要件や助成金額について説明していきます。雇用するときに活用できる助成金は、申請する時期が決められているものがありますので、事前に確認しておくことが大切です。

年末調整の仕組みと必要なタスクを把握しよう

労務業務の知識や必要なタスク、業務フローを解説します。初めて人事労務業務を担当することになった方を主な対象とした内容になっています。 この回では、年末調整の仕組みと必要なタスクに関する基礎知識を学んでいきましょう。

雇用保険料の仕組みと納付に関する知識を身につけよう

労務業務の知識や必要なタスク、業務フローを解説します。初めて人事労務業務を担当することになった方を主な対象とした内容になっています。 この回では、雇用保険料の仕組みと納付に関する必要な基礎知識を学んでいきましょう。

社会保険料の仕組みと決定プロセスを把握しよう

労務業務の知識や必要なタスク、業務フローを解説します。初めて人事労務業務を担当することになった方を主な対象とした内容になっています。 この回では、社会保険料の仕組みと決定プロセスに関する必要な基礎知識を学んでいきましょう。

「コロナ解雇」は違法なのか？ 実際に解雇された人の業種や、雇用形態の衝撃的な比率が明らかに

弁護士相談のプラットフォームサービス「カケコム」を運営する、株式会社カケコムは2020年6月、「コロナ解雇に関するアンケート」の結果を発表した。調査日は2020年6月20日で、実際にコロナ解雇にあった20～50代の男女100名を対象に実施した。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響を背景とした従業員解雇の実態と、従業員が感じる違法性が明らかとなった。

扶養って何？ さまざまな要件や手続きの流れを把握しよう

労務業務の知識や必要なタスク、業務フローを解説します。主に初めて人事労務業務を担当することになった方を対象とした内容になっています。 この回では、扶養家族にまつわる社会保険、所得税（源泉所得税）、住民税に関する必要な基礎知識を学んでいきましょう。

新型コロナと経済、そして新たな世界へ

新型コロナウイルス感染症蔓延という災害に目を奪われがちだが、世界的には経済面でもとんでもないことが起こっている。一言で表わすと「信用経済の崩壊」だ。金（ゴールド）は、それ自体から果実を生むものではないが、経済環境を映す鏡の役割を果たす。化石的だが、炭鉱のカナリアと表現してもいい。その金が急騰している。つまり、貨幣経済への信用が急降下している。今回は、コロナ禍によって見落としがちな世界状況と、今備えておきたい変革後に必要とされるシステム、マインドについて考察する。

コロナウイルス緊急事態宣言下の雇用調整助成金“不正受給”に対する行政機関の対応とは

現在、新型コロナウイルス感染症のまん延により、多くの企業が事業規模の縮小を余儀なくされている。その結果、今、大きな注目を浴びているのが、従業員を休業させたときに利用できる「雇用調整助成金」である。しかし、大変残念な話だが、助成金には“不正受給”がつきものである。そこで今回は、「雇用調整助成金」を不正に受給した場合の行政機関の対応を整理してみたい。

厚生労働省が雇用調整助成金特例措置の実施を発表

厚生労働省は2020年5月1日、雇用調整助成金特例措置の実施について発表した。この特例措置実施より、2020年4月8日以降の休業などにさかのぼって、雇用調整助成金が企業に適用されることになるという。

厚生労働省が雇用調整助成金特例措置の基準緩和や助成増額を発表

厚生労働省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、従業員に対して休業手当支給をおこなう事業者を対象とした雇用調整助成金の特例措置について、支給要件の緩和などの変更を実施することを発表した。休業状態が続く全国の中小企業への支援策として、従業員の雇用維持をはかるものだ。

入社手続き②～社会保険や雇用保険、税金にまつわる基礎知識を学ぼう

労務業務の知識や必要なタスク、業務フローを解説します。初めて人事労務業務を担当することになった方を主な対象とした内容になっています。 この回では、スムーズな入社の手続き対応ができるよう、社会保険や雇用保険、税金に関する、必要な基礎知識を学んでいきましょう。

入社手続き①～雇用契約締結までに必要な、タスクやフローの全体像を知ろう

労務業務の知識や必要なタスク、業務フローを解説します。初めて人事労務業務を担当することになった方を主な対象とした内容になっています。 この回では、内定が決まった後の、雇用契約締結までに必要なタスクやフローの全体像を理解していきましょう。

退職手続き～スムーズな手続きを行うためのアクションと必要な知識を身につけよう

労務業務の知識や必要なタスク、業務フローを解説します。初めて人事労務業務を担当することになった方を主な対象とした内容になっています。 この回では、スムーズな退職の手続きの対応ができるよう、社会保険や雇用保険、住民税に関する、必要な基礎知識を学んでいきましょう。

＜社労士監修＞2020年4月1日から65歳以上の高齢被保険者からも雇用保険料の徴収が必要に

これまで、年齢が65歳以上の雇用保険の被保険者（高年齢被保険者）については、雇用保険料徴収が免除されていました。しかし、2020年4月1日 からは、65歳以上 の被保険者分も雇用保険料を納める必要があるため、被保険者本人の負担分を徴収しなければならなくなります。そこで、本稿では、65歳以上の方の雇用保険料徴収に関する具体的な改正内容と、4月1日以降の注意点を詳しくお伝えします。

～働き方改革～助成金受給も可能。シニア人材雇用が人材不足解消の鍵！

「超採用難の時代」といわれて久しいですが、今後、人手不足が解消する見通しは立っていません。とくに、中小企業が従業員の募集をかけたが1人も応募がない、といったことも多発しています。ここで提案したいのは、「シニアの方々の採用を検討してみませんか？」ということです。 若者だけでなく、いまの時代、60歳を超えていても活動的な方は大勢いらっしゃいます。さらに、助成金も活用しながら、うまく人材不足を解消していきましょう。

～働き方改革～男性が5日以上育児休業を取得するだけで57万円もらえるって本当？

「育児休業」と聞くと女性が取るものというイメージはありませんか？ もちろん、育児休業は女性だけのものではなく、当然、男性も取得することができます。しかしながら、男性の育児休業の取得率は、いまだ6％程度と低い水準です。厚生労働省では、男性の育児休業取得率を上げるため、助成金を支給する取り組みを行なっています。それでは、どのようにすれば助成金が支給されるのか見ていきましょう。