2021年4月施行「高年齢者雇用安定法」の改正内容とは？　努力義務となる雇用確保措置やその準備、罰則の有無を解説

HRの注目ワード徹底解説

2020年3月に改正法が可決・成立した「高年齢者雇用安定法」は、いよいよ2021年4月に施行の時期を迎える。「70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする」という点が中心となっており、これまでの「65歳までの雇用確保」の延長線上にあるものといえる。この改正「高年齢者雇用安定法」に、企業はどのように対応すべきか。改正内容や押さえておくべきポイントを解説する。

コロナで変わった人事業務の実態調査

～コロナ禍による変化が大きかった人事業務領域は「採用」と「研修」～

新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけに、人事部門でも在宅勤務を経験した人は少なくないだろう。人々の働き方が大きく変わる中で、人事に求められる役割や対応すべき課題、人事業務のあり方も大きく変化している。変化の大きなきっかけとなった第1回目の緊急事態宣言の発令から半年以上が経過した昨年11月、人事の現場はどのように変化したのかをアンケート調査で聞いてみた。本レポートでは、人事業務の中でも特に変化が大きかった業務領域や、その変化の内容について迫る。 ＜概要＞ ●変化が大きかった人事関連業務は「採用」が最多で約8割 ●コロナ前後でマネジメントや評価方法にも変化あり ●コロナ禍による人事の業務量の変化、「増加」4割、「変わらない」5割 ●人事部門、「週3日以上在宅勤務」が大企業では5割超 ●「コロナ禍を機にオンライン化した業務」は「採用」が最多で6割 ●コロナ禍を機に発生・深刻化した課題は「コミュニケーションの減少」が最多で4割 ●コロナ禍による人事関連業務の変化・対応策についてのフリーコメント

変化対応型キャリア開発研修

ミドル・シニア社員の意識を、社内外の変化に対応できるよう転換させます！

ミドル・シニア社員が、社内外の変化を捉え自分の軸を見出し、培った強み・価値観・持ち味をベースに、キャリア後半戦に向け一歩を踏み出すための研修

役職定年前・定年再雇用前研修

ミドル・シニア社員が役職定年や定年後に、強みや経験を活かすための研修

ミドル・シニア社員に訪れる転機「定年・再雇用」によるパフォーマンス低下・モチベーション低下を未然に防ぐための研修

主体的に活躍できる人材を育成！新入社員教育実践セミナー

社内教育での負担減、早期戦力化をサポート。

短期集中型プログラムで学生気分を徹底的に払拭。自立型人材として活躍するための基礎をつくり、成果を上げ、会社に貢献できる人材へと育成します。

ハイブリッド型オンライン研修：新入社員セミナークラウド

必須テーマを凝縮した1日完結のカリキュラムで、短期集中の導入教育を実現

ライブによるリアル配信講義や、参加者同士で討議ができるディスカッション、適性検査など、一般的なｅラーニングにはないリアル感をもったセミナー。

「eラーニング」の意味や効果とは？ 企業と従業員それぞれのメリット、導入方法も解説

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人材育成のために「eラーニング」を導入している企業は想像以上に多い。日本能率協会マネジメントセンターが行った調査では、国内企業360社のうち、eラーニングを実施している企業は80％だったという（e ラーニングに関する実施状況調査：2016年）。社員教育や研修もオンライン化できるeラーニングとは何か、そのメリットとデメリットについて解説する。

第23話：日本ならではの新しいダイバーシティマネジメントを構築する

日本流グローバル化への挑戦

今回は、一橋ICS（一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻）に在籍中の留学生3名にインタビューをさせていただいた。韓国・タイ・ドイツ出身の才子・才女で、大前提として日本が大好きで、日本にいることを選択している方たちだ。彼・彼女たちが日本の文化の疑問や、就職・働く上での課題、不安を語ってくれた。出てきた課題のすべてが「日本のダメな部分」だったわけではないが、外国の方たちから見れば「非常に変わった文化」だったことは間違いない。この課題に真摯に向き合うと、改善すべきところや、特徴的なところが見えてくる。彼・彼女らの言葉の先に、「日本ならでは新しいダイバーシティマネジメントを構築するヒント」が隠されていると感じた。私も日本人を代表する思いでしっかりと耳を傾けた。

失敗しない「OJT」のやり方のコツ、育成対象者の放置を防ぐ計画的な進め方のポイントとは？

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業務時間内の実務を通して社員育成を行う「OJT」は、新卒や中途入社者、部門異動者に対する教育手法として多くの企業で積極的に取り入れられている。本記事では、企業や人事担当者から現場の「OJT」をマネジメントする際に知っておきたい基本的な「OJT」の手順に加え、効果を高めるための計画的な進め方や成功のポイント、さらには現場の指導者が心得ておくべき実践的なノウハウなどを紹介する。

「障害者雇用率2.3％」に備える【3】これからの「障がい者雇用の業務創出」はプロフィット部門から考えることが必要

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

「障害者法定雇用率」が令和3年3月1日から引き上げられ、民間企業の雇用率は2.2％から2.3％となります。新たに障害者雇用率の該当になった企業、担当者が、障がい者雇用をはじめるにあたり知っておくとよいこと、進めていくために必要なことについて、4回にわたりお伝えしています。 障がい者雇用を進めるときに多い悩みの1つが、どのような業務を創出したらよいのかということです。3回目の今回は、「障がい者雇用の業務を切り出すときに意識しておきたい視点」や、「どれくらいの業務量を確保すればよいのか」について見ていきます。

「人事評価制度」の導入方法や作り方を解説――従業員のモチベーション向上につながるポイントとは

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従業員の頑張りや能力を業績向上やモチベーションアップにつなげる「人事評価制度」。まさに、人材戦略の要といえる制度と言える。その制度をいかに導入すれば良いか、どのように評価すれば良いのかと悩んでいる人事担当者や管理職の方が多いのではないだろうか。今回は、「人事評価制度」の導入方法や作り方、評価のポイントなどを解説していきたい。

社長発掘プログラムでUSEN-NEXT GROUPの事業会社社長を募集。「100人のプロの経営者集団」を生み出す取り組みとは

株式会社USEN-NEXT HOLDINGSは2021年2月10日、USEN-NEXT GROUPの事業会社社長を募集するプログラム「CEO's GATE」を実施すると発表した。このプログラムについて、同グループ経営陣が直接概要を伝えるオンラインセミナーの開催を、同年3月18日に予定としている。USEN-NEXT HOLDINGSでは、本プログラムにより100人の「プロの経営者」の集団を創ることを目指すという。

企業側の「インターンシップ」のメリットとは？ 人事が知っておくべき目的や種類も解説

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近年、「インターンシップ」制度を取り入れる企業が増えている。「インターンシップ」とは、企業が就職前の学生を受け入れ、業務を体験してもらう制度のことだ。インターンシップの導入によって、就職後のミスマッチを防ぎ、離職防止につなげる効果が企業は期待できる。人事側は社員教育、人材育成の第一歩としても活用できる。企業がインターンシップを行うメリットや目的、その種類について見ていこう。

2割の企業が「在宅勤務手当」を毎月支給。社員のモチベーション維持に必要な施策とは

国内外の企業に人材紹介を行うエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月、「コロナ禍での企業の従業員サポート」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月4日～10日で、外資系企業（64％）と日系企業（36％）計269社から回答を得た。これにより、在宅勤務やリモートワークを行う社員に対する企業のサポート状況や、外資系企業と日系企業の文化の違いなどが明らかとなった。

「人事評価」をする上でもっとも重要となるポイントとは

企業が「人事評価」を行う目的とは何でしょうか。「給与額を決めるため」、「社員のモチベーション向上のため」、「人材育成のため」など、さまざまな理由があります。しかし、上手くいっていない企業も少なくありません。評価制度を運用するのは人です。人は「社内の風土」＝「組織風土」を形成します。つまり、その組織風土を変えなければ、評価制度を導入しても上手くいかないと考えられます。では、「組織風土を変える評価制度」とは、どのようなものなのでしょうか。

そもそも「生産性向上」の目的とは？　課題やメリット、人事施策につながる取り組み方法も解説

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労働力人口の減少が進み、どの企業も人手不足に悩まされている。またビジネスのグローバル化によって海外から安価で高品質な製品・サービスが流入し、競争力を持たない日本企業は苦境に立たされている。こうした事態から脱却するために必要なのは、限られたリソースを最大限に活用し、大きな成果を生み出す取り組み、すなわち「生産性向上」である。ここでは「生産性向上」の意味や人事施策につながる取り組みの進め方について解説する。

制度論に終わらせない！シニア層ビジネスパーソンの活躍がカギを握る未来！ 2月25日オンラインセミナー開催

働く人のイキイキをモチベーションをテクノロジーで支援する株式会社Be&Do(大阪府、代表取締役:石見一女)は、「シニア層ビジネスパーソンの活躍」をテーマとしたパネルディスカッション形式のオンラインセミナーを2021年2月25日（木）に開催いたします。 2021年4月に迫る「改正高年齢者雇用安定法」の施行により、シニアの就業機会の確保が企業にとって努力義務になります。そこで、「制度論に終わらせない！シニア層ビジネスパーソンの活躍がカギを握る未来！人の力で業績を伸ばす～心理的資本セミナー」と題し、これから企業経営・組織運営においてシニア活躍支援の課題や具体例についてオンライン配信による公開討論を行います。 ゲストに川口雅裕氏（NPO法人老いの工学研究所 理事長）、池口武志氏（一般社団法人定年後研究所 理事,株式会社星和ビジネスリンク執行役員）、寺井昌和氏（豊通ヒューマンリソース株式会社、キャリア開発室）をお迎えしトークセッションを行います。 先行きが不透明で複雑で曖昧な混迷の時代（VUCAの時代）と呼ばれ、企業はもちろん個人に至るまで文字通りの変革を迫られていることを実感されている方も増えているのではないでしょうか。これからの企業は戦略ありきではなく組織変革への柔軟性・人材のパフォーマンス発揮を促すマネジメントが企業の競争優位性をつくるといわれます。シニアビジネスパーソンも例外ではありません。 これからのシニアについて課題意識を持ち研究・提言を行う方々、そして企業内でシニアの活躍支援に向けて実務を行う方による対話を通じ、企業における組織運営・社内施策のヒントとしていただけるイベントを目指します。 ―記― 日　時：2021年2月25日（木）13時00分-14時00分（12時50分入場開始予定） 場　所：Zoomウェビナーを利用したオンライン開催 内　容：「シニア層ビジネスパーソンの活躍」に関するパネルディスカッション 登壇者：川口雅裕氏（NPO法人老いの工学研究所 理事長） 　　　　池口武志氏（一般社団法人定年後研究所 理事,株式会社星和ビジネスリンク執行役員） 　　　　寺井昌和氏（豊通ヒューマンリソース株式会社、キャリア開発室） 主　催：株式会社Be&Do ■心理的資本とは 近年、先進諸国で注目されている業績につながる行動を促す前向きな心理状態です。一過性のモチベーションではなく、中長期で保持され計測および開発が可能な心理的変数とされています。 ■心理的資本セミナーとは 「心理的資本セミナー」は、一人ひとりが持つポジティブな心のエネルギー 「心理的資本」を高め、真にイキイキとした組織づくり・人材づくりを支援するセミナーとして2020年よりシリーズ開催しております。 ■株式会社Be&Doについて（会社概要） 「私たちのアイデアと技術で世界の人をイキイキさせよう。」をミッションに、モチベーションをテクノロジーで支援するソリューションを開発提供しています。働く人のイキイキを実現するWellbeingマネジメントシステムHabi*doを開発・販売。法人向けに人材育成ができるマネジメントツールとしてサービスを展開しています。

法人向けSIGNATE Questに、Excelを使ったデータ分析の入門講座を公開

■ノーコード教材とは ノーコード教材は、Excelなど、プログラミング無しに利用可能なツールを用いてデータ分析やAI開発などの「データリテラシー」を学ぶことができるオンライン講座です。この度の第一弾では、Excelを使ったデータ分析と需要予測AI開発の入門講座を法人向けオンラインAI研修プログラム「SIGNATE Quest（https://biz.quest.signate.jp/）」の教材としてラインナップされており、法人契約されている対象者であればどなたでも受講することができます。 【第一弾で公開した教材】 1 Excel入門（https://biz.quest.signate.jp/quests/10084） データ分析において必要になるExcel基本関数について学ぶ講座で、検索や集計といったデータ分析時の基本操作を学びます。 2 Excelデータ分析入門（https://biz.quest.signate.jp/quests/10085） 実際に基本統計量やデータ集計などの操作を行いながら基本的なデータ分析工程を擬似体験し、そのスキルを身につけます。 3 Excel食品ロスの削減（https://biz.quest.signate.jp/quests/10086） 食品ロスの削減をテーマに「予測モデルを作成することで課題解決を目指す」シナリオを擬似体験し、そのスキルの習得を目指します。本講座はプログラミングを活用したバージョンの講座も用意されており、学びを深めていく過程でプログラミング有無による違いを確認していただくこともできます。 ■ノーコード教材開発の背景 企業のDX推進が急務とされている現在においては、社内の”非IT人材”のデータリテラシー（自分の主張をデータで正しく説明できる力や取得データを正しく解釈して打ち手を導き出せる力）が競争力の源泉となります。 しかしこれまでは、非IT人材のデータリテラシー醸成を目指す際に、プログラミングが学びの敷居を高くしており、結果として社員教育が進まないという状況がありました。 そこで当社は、プログラミング無しに利用可能なツールを用いて、データ分析を学ぶノーコード教材を開発し、オンラインAI研修プログラム「SIGNATE Quest」に公開いたしました。これにより、非IT人材であっても無理なくデータリテラシーを身につけることが可能となり、より広範囲の方を対象としたデータリテラシー研修をお探しの企業にとってもご検討いただけるサービスとなりました。 ■今後の展望 今回のExcel関連講座３種に続き、今後も非IT人材がデータ分析やAI開発の基礎スキルを学ぶことが可能な教材を拡充していく予定です。特に、リアルな業務課題を題材に、課題解決の擬似体験ができる講座を数多く用意し、より実務に活きる学びを作っていきたいと考えています。 ●法人向けSIGNATE Quest（https://biz.quest.signate.jp/）とは 法人向けSIGNATE Questは、AI・データ分析の基礎知識やノーコードによる分析・開発の基礎スキル、更にAIモデリングまで、レベルに合わせて受講可能なオンラインAI研修プログラムです。一般的な技術毎の単元積み上げ履修ではなく、リアルなAI/データ分析課題の解決ステップを疑似体験する超実践的なプログラムとなっています。 また、演習問題や学びの総まとめであるチャレンジ問題には、それぞれ「ディスカッション」の場が用意されており、受講社員同士で質問やノウハウを共有することができます。社内に自然と学びのコミュニティが形成され、学習継続のモチベーションへとつながっていく仕組みです。 2019年10月のサービス提供開始以来、すでに１万人以上の方にご受講いただいているほか、企業での導入のみならず、国や地方自治体などの人材育成事業においても利用されています。 導入事例： 関西電力送配電株式会社　全社員約9千人を対象に https://signate.co.jp/news/2020/202009161100.html

HR総研：シニア活躍支援に関するアンケート　HR総研上席コンサルタント・藤岡長道氏による寄稿レポート

～現実を直視して早期の課題発見、早期の改善着手が必要～

昨年12月にHR総研にて実施した「シニア活躍支援に関するアンケート」の結果について、シニア活躍に関する専門家であるHR総研上席コンサルタント・藤岡 長道氏による寄稿レポートを紹介する。

「新入社員研修」の目的とは？　代表的なカリキュラムや外部依頼のメリットも紹介

HRの注目ワード徹底解説

新卒採用を行っている企業であれば、配属前の新入社員教育は不可欠といえる。学生と社会人はどこが違うのかを認識するとともに、社会人としてスタートするにあたって必要となる基本的なビジネス知識・スキルを身に付けてもらいたいからだ。ただ、担当者からは「思うような成果が出ていない」、「研修会社に委託すべきか、なかなか判断ができない」といった声も聞かれる。そうした声に応えて、今回は「新入社員研修」の目的や形態、カリキュラム、外部依頼のメリット・デメリットなどについて解説していきたい。