「育児休業給付金（育休手当）」の計算方法とは？ 支給条件や申請方法、賃金80％への引き上げ案について解説

HRの注目ワード徹底解説

少子化が進む日本。安心して子育てできる環境づくりが課題になっている。こうした中、改めてその重要性が高まってきているのが「育児休業給付金（育休手当）」だ。従業員が「育児休業給付金」の受給を申請した場合、事業主には対応が義務付けられている。さらに近年は段階的に育児・介護休業法の改正が行われ、適切な対応が求められている。そこで、本稿では「育児休業給付金」の計算方法や支給条件、申請方法、さらには政府が検討を進める給付金の引き上げについても解説していきたい。

「キャリアアップ助成金」とは？ 正社員化コースなどの条件や金額を解説

HRの注目ワード徹底解説

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の雇用安定や処遇改善に取り組む事業者を支援するのが、「キャリアアップ助成金」だ。この制度を活用すれば、負担を軽減しながら従業員の育成や労働意欲の向上が図れ、人材の定着や安定した経営につなげることができる。とはいえ、受給するには定められた条件を満たす必要がある。本記事では、「正社員化コース」など7コースの条件や支給額、申請時の流れや注意点などについて詳しく解説する。

能登半島地震と「BCP（事業継続計画）」対策を考える。ポイントは“常に更新すること”

社労士が解説する人事と労務

2024（令和6）年1月1日、石川県能登地方を震源とする地震が発生いたしました。この度の能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。そして、今、私達にできることは何でしょうか。本稿では、石川県能登地方を震源とする地震に関する情報と、「BCP（事業継続計画）」対策を見直すポイントをご説明します。 【HRプロ関連記事】 「BCP（事業継続計画）」対策のポイントとは？ 災害時や情報漏洩のリスクヘッジのために

【控除とは】社会保険料の計算方法は？住民税はいつ控除？基本から実務まで徹底解説／社労士監修コラム集

給与明細には、様々な「控除（天引き）項目」があります。 人事のみなさんはその内容について正しく理解できているでしょうか。 ●給与から控除できるものは？ ●遅刻や欠勤したときに給与から控除するのは違法？ ●「雇用保険料」や「健康保険料」など社会保険料の計算方法は？ ●住民税はどのタイミングで控除する？ HRプロでは、上記をはじめとした数々の疑問にお答えすべく、 社会保険労務士監修の連載「社労士が解説する人事と労務」にて、 【会社が給与から天引きするお金の話】をテーマに3回シリーズを掲載。 今回、その内容を資料としてまとめました。 社労士の筆者が“実際に相談者から質問を受ける機会の多い内容”についても、 詳しく解説しています。 ぜひ実務を行う上での参考にしてください。

「休業した労働者」の不満を防ぎ、満足をもたらす社会復帰のために必要な施策とは

社労士が解説する人事と労務

労働者が精神障がいを発病して休業したことが「業務上の疾病」と認定されると、「労働者災害補償保険法」に基づき、「療養補償給付」や「休業補償給付」が支給される。業務による心理的負荷の態様、治療経過や労働者の性格傾向などの諸事情により、精神症状が遷延し、職場復帰まで長期間を要する、またはそもそも社会復帰ができないというケースは珍しくない。この問題を解消することが、一企業にとどまらず、社会全体の損失を縮減するのにも有用だろう。

リーマンショックの影響から考える「令和の人事」―平成の“失われた30年”に起こった変化と残された問題は何か

HRサミット2023 ONLINE 講演録

平成の30年間には、リーマンショックを筆頭に大小さまざまな事象が起こり、採用・雇用や労働のあり方が変化した。本講演では、人事領域の各種研究に取り組む日本人材マネジメント協会の活動をもとに平成を振り返り、いまなお残されている問題や、わが国の人材マネジメントをより良くしていくためのヒントを探る。

会社が「こどもまんなか社会」を考えることは、すべての従業員の働きやすさにつながる：2023年9月政府発「こども施策」から考察

社労士が解説する人事と労務

2023（令和5）年4月、「こどもまんなか社会」をキーワードに『こども家庭庁』が設置され、『こども基本法』が施行されました。『こども基本法』は、国が大綱を定め施策を実施することとされ、2023（令和5）年9月29日に「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等～こども大綱の策定に向けて～（中間整理）」（こども大綱の策定に向けた中間整理／以下、中間整理）が、こども家庭審議会によって取りまとめられました。今回はこの中間整理から、“「こどもまんなか社会」のために会社ができること”を考えていきます。

すべての従業員の「ワーク・ライフ・バランス」に伴走する組織風土が“子育てを大切にする会社”をつくる

社労士が解説する人事と労務

2022年10月の「改正育児・介護休業法」に伴い育児休業の取得が推進されていることもあり、男性の育児休業取得率が増加するなど、「仕事」と「育児」の両立（ワーク・ライフ・バランス）が社会の中で徐々に浸透しています。今回は、育児休業などの取得推進に留まらず、真に“子育てを大切にする会社”を目指すための「組織風土づくり」のポイントを解説します。

【2023年版】「中途採用等支援助成金」とは？ 中途採用拡大コース／UIJターンコースの詳細を解説

HRの注目ワード徹底解説

多くの企業で、人手不足は大きな課題となっている。できれば即戦力となりえるような有能な人材を中途採用したいところだが、その予算を捻出するのが難しいというケースもあるのではないだろうか。そうした悩みに応えてくれる助成金制度が、厚生労働省が支給する「中途採用等支援助成金」だ。「支給条件が厳しいのでは」と懸念する人事担当者もいるかもしれないが、ハードルはそれほど高くない。本稿では「中途採用等支援助成金」の概要やコースの詳細、申請にあたってのポイントなどについて解説していきたい。

各種保険料の算出方法と「天引きのタイミング」における注意点／会社が給与から天引きするお金の話（第2回）

社労士が解説する人事と労務

前回は、賃金全額払いの原則と絡めて、「給与からの天引き」について解説しました。3回シリーズの第2回目は、「社会保険料の控除」についてお話しします。給与からの天引きの中で、項目的にも金額的にも大きな割合を占めている「社会保険料」。本稿ではこの社会保険料について、保険料の計算方法や、天引きのタイミングにまつわる注意点などを解説していきます。 ●第1回：「給与控除」の考え方と賃金支払いの5原則 ●第3回：【質問多数】給与から「損害賠償金」や「貸付金の返済」は控除できる？

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経営戦略として“子育てにやさしい会社”を目指すポイントを解説。避けるべき「3つの固定概念」とは？

社労士が解説する人事と労務

国がこどもに関する施策を強化している中で、経営戦略として“子育てにやさしい会社”を目指したい場合に、どのような点に留意すればよいでしょうか。今回は、2023年4月に施行された「こども基本法」の条文を手掛かりに、とらわれてしまいがちな「3つの固定観念」に焦点を当てて解説いたします。

「リスキリング補助金」とは？ 東京都による「DXリスキリング助成金」など3つの助成金制度と効果を高めるポイントを解説

HRの注目ワード徹底解説

技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進む現代。新たな知識やスキルを習得していくことはもはや避けて通れない。そうした中で注目されているのが、「リスキリング」だ。国や東京都でも「リスキリング」の推進に力を入れており、施策の一環として3種類の「リスキリング補助金」を支給している。本稿では3つの「リスキリング補助金」それぞれの内容や支給要件、またリスキリングの効果を高めるポイントなどを解説する。

就業規則改正が「助成金支給」につながる。労働環境の改善だけではないメリットと仕組みを解説

社労士が解説する人事と労務

近年「働きやすさ」を求める人が増え、国も「働き方改革」を進めてきました。今後さらなる人材不足が懸念される中、企業が職場環境の改善に取り組むことは急務となっています。職場環境の改善は、制度化して就業規則などに明示することが必要です。その内容が要件を満たせば、雇用関連の助成金を申請できる可能性もあります。この記事では、就業規則の改正と、それにより支給対象となり得る3つの助成金について解説します。

「給与控除」の考え方と賃金支払いの5原則／会社が給与から天引きするお金の話（第1回）

社労士が解説する人事と労務

2023年4月より給与のデジタル払いが解禁されました。導入企業はまだまだ少ない状況ではありますが、この話題によって自分の給与に関心を持ち、給与明細を改めてご覧になった方も多いのではないでしょうか。給与明細には、様々な控除（天引き）項目があり、毎月少なからざる金額が引かれています。そこで、給与控除を中心に、それに関連する内容と実務的な注意点も含め、3回にわたって解説していきます。 ●第2回：各種保険料の算出方法と「天引きのタイミング」における注意点 ●第3回：【質問多数】給与から「損害賠償金」や「貸付金の返済」は控除できる？

【社労士監修】社会保険とは？加入条件や種類、国民健康保険との違いをわかりやすく

【人に聞けない社会保険の基本的な情報をおさらい】 社会保険とは、病気やケガなどのリスクに備えて、私たちの生活を保障する公的保険です。 企業などで働く従業員にとって関係がある社会保険は、 「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つです。 このうち、健康保険、厚生年金保険、介護保険について、それぞれの内容や加入条件、 加入のメリットなどをご紹介します。 ★こんな方におすすめです ・社会保険について基本的な情報をを短時間で理解したい ・新たに社会保険の担当になった ・健康保険と国民健康保険の違いを知りたい ・採用や異動の時の注意点を確認したい 【ご注意】 本資料は2023年6月29日まで公開しておりました下記の資料に対し、編集・追記を行ったものとなります。 ・【社労士監修】社会保険とは？加入条件や種類、内容、雇用保険との違いを解説

シニア活躍のため“高年齢者向けキャリアアップ助成金”「65歳超雇用推進助成金（高齢者無期雇用転換コース）」の活用を

社労士が解説する人事と労務

2021年4月の「高年齢者雇用安定法」改正により、事業主には労働者の70歳までの就業機会を確保する措置を講ずる努力義務が課せられています。この要請に応えようとするときに利用できるのが「65歳超雇用推進助成金」です。この助成金には3つのコースがありますが、中でも“高年齢者のキャリアアップ助成金”として利用しやすい「高年齢者無期雇用転換コース」について、その活用ポイントご説明します（但し、同一労働者で「キャリアアップ助成金（正社員化コース、障害者正社員コース）」との併給はできません）。

介護離職防止に向けた「介護休業」と「両立支援」の要点を解説。社内周知と風土醸成で休みやすい環境に

社労士が解説する人事と労務

現在、政府による少子化対策の中で「育児」に関する話題が世間を賑わせています。一方で、国民の高齢化により介護離職者数が年間10万人程度で推移している状況の中、「介護」への関心も今後高まるでしょう。そこで今回は、「企業における介護支援」として介護休業に触れた上で、介護と仕事の両立支援のポイントについて解説します。

グループ8社で「産後パパ育休」を“100％有給化”の野村不動産HD。男女問わず社員が継続的に育児参加できる環境を整備

野村不動産ホールディングス株式会社は2023年4月4日、野村不動産グループ8社において「産後パパ育休（出生時育児休業）」を利用する社員の休業取得日数のうち、最大28日間を有給化したことを発表した。同社は、グループのサステナビリティポリシーにおいて定めた「ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」に則り、今後も多様な社員が自分らしく安心して育児に取り組める環境整備に努めていく方針だ。

「育休中の業務代替」に関する助成金は、中小企業だからこそ活用したい。内容や受給時の注意点を解説

社労士が解説する人事と労務

2022年に段階的に施行された「改正育児・介護休業法」によって、企業はこれまでにはなかった課題に直面することが予想されます。2022年の法改正の趣旨は「育休取得促進」で、特に「男性の育休取得」に焦点が当てられているため、この趣旨が浸透することで、一般的には性別を問わず育休取得が増えると考えられます。しかし、これにより一時的ではあったとしても「新型コロナウイルス感染症拡大前に問題となった『人手不足』が再来する」との見方もあります。そこで本稿では、「改正育児・介護休業法」に関連して企業が認識しておきたい、従業員の育休中の業務代替に関する助成金について解説いたします。