介護離職防止に向けた「介護休業」と「両立支援」の要点を解説。社内周知と風土醸成で休みやすい環境に

社労士が解説する人事と労務

現在、政府による少子化対策の中で「育児」に関する話題が世間を賑わせています。一方で、国民の高齢化により介護離職者数が年間10万人程度で推移している状況の中、「介護」への関心も今後高まるでしょう。そこで今回は、「企業における介護支援」として介護休業に触れた上で、介護と仕事の両立支援のポイントについて解説します。

グループ8社で「産後パパ育休」を“100％有給化”の野村不動産HD。男女問わず社員が継続的に育児参加できる環境を整備

野村不動産ホールディングス株式会社は2023年4月4日、野村不動産グループ8社において「産後パパ育休（出生時育児休業）」を利用する社員の休業取得日数のうち、最大28日間を有給化したことを発表した。同社は、グループのサステナビリティポリシーにおいて定めた「ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」に則り、今後も多様な社員が自分らしく安心して育児に取り組める環境整備に努めていく方針だ。

「育休中の業務代替」に関する助成金は、中小企業だからこそ活用したい。内容や受給時の注意点を解説

社労士が解説する人事と労務

2022年に段階的に施行された「改正育児・介護休業法」によって、企業はこれまでにはなかった課題に直面することが予想されます。2022年の法改正の趣旨は「育休取得促進」で、特に「男性の育休取得」に焦点が当てられているため、この趣旨が浸透することで、一般的には性別を問わず育休取得が増えると考えられます。しかし、これにより一時的ではあったとしても「新型コロナウイルス感染症拡大前に問題となった『人手不足』が再来する」との見方もあります。そこで本稿では、「改正育児・介護休業法」に関連して企業が認識しておきたい、従業員の育休中の業務代替に関する助成金について解説いたします。

「育児休業」の取得条件や期間、「育児休業給付金」の計算方法とは？ 2022年以降の法改正対応ポイントも解説

HRの注目ワード徹底解説

「育児・介護休業法」によって、従業員から申し出があった場合には「育児休業」を取得させることが企業には義務づけられている。本稿では「育児休業」とその関連制度、休業期間中の収入を支援する「育児休業給付金」について、対象となる者と要件、取得期間・給付期間、手続きなどを紹介。さらに近年の法改正に対して企業が取り組みを進めなければならない事柄に関しても解説する。

【知っておくべき控除の知識／パート・アルバイト編】労働時間変更の際は雇用保険に注意！ 労使トラブルを未然に防ごう

社労士が解説する人事と労務

アルバイトやパートの従業員を雇用している場合、会社や従業員の都合で所定の労働時間を変更することはよくあります。お互いが合意して労働条件を変更することは問題ないのですが、雇用保険や給与の控除の対応に不備があると、後になってトラブルになることがあります。たとえば「従業員が退職後に受け取れるはずだった基本手当（失業保険）を受け取れず、会社が損害賠償を求められるようなケース」です。今回は、そのような雇用保険に関するトラブルの原因と対処法をご説明しましょう。

「インフレ手当」の意味や相場の金額とは？ 支給企業や企業のメリット、支給方法を紹介

HRの注目ワード徹底解説

急激な物価上昇（インフレーション）が続く中で、「インフレ手当」が注目を集めている。一時金または月額手当の支給によって従業員の生活をサポートしようとする施策であり、そこにはエンゲージメント向上や離職防止といった企業側の狙いも込められている。本稿では「インフレ手当」の意義や効果、支給方法や金額、先行事例などをまとめ、その価値について考えたい。

「出産（産前産後期間）」に関わる労働法制度をチェック。「産前産後期間」と「育児休業期間」の違いは？

社労士が解説する人事と労務

労務担当者など、社会保険の事務手続きをしている方であれば、「産前産後期間」と「（産後休業終了後の）育児休業期間」の違いを意識する場面があると思いますが、明確な違いを理解できている人は多くないかもしれません。そもそも、なぜそのように分けられているのでしょうか。今回は、「出産に関わる労働法制度」についてポイントを整理するとともに、法律上「産前産後期間」がどのように位置づけられ、また会社経営の面で「産前産後期間」をどのように捉えるべきかを考えていきます。

「『パパ育休』の社会保険料免除制度」で、取得時に人事労務担当者が注意すべきポイントとは

社労士が解説する人事と労務

2022年10月に「育児・介護休業法」が改正され、具体的な対応に頭を悩ます人事労務担当者が多く見受けられます。今回の大改正は、いわゆる「パパ育休（産後パパ育休も含む、以下省略）」の取得促進に焦点が当てられており、女性従業員が育休を取得する場合とは異なるケースが散見されます。男性従業員がスムーズに育休を取得できるよう、「パパ育休」取得における「社会保険料免除制度」について、人事労務担当者が注意すべき点を解説いたします。

「諭旨解雇（ゆしかいこ）」の意味や懲戒解雇との違いとは？ 退職金や失業保険、転職への影響も解説

HRの注目ワード徹底解説

「解雇」という言葉はよく聞かれるが、「普通解雇」、「整理解雇」、「諭旨解雇」、「懲戒解雇」など、解雇にもいくつかの種類があることをご存じだろうか。また、「諭旨解雇」と「諭旨退職」のように、似ているが使われ方が異なる用語もある。本稿では「諭旨解雇」について、他の懲戒や解雇との相違点、諭旨解雇の事例や手続きの流れ、そして、退職金や失業保険への影響について解説する。

結婚・離婚等で「従業員の氏名が変更になった際」に人事担当者がすべき対応・手続きとは

社労士が解説する人事と労務

結婚や離婚等によって従業員の氏名が変更になったとき、企業の人事担当者には、必要な手続きや確認すべきことが発生する場合があります。本稿では、そうした際に最初に確認すべき項目や、社会保険・雇用保険等に関する手続き、社内の個人情報の更新などについて、その内容や注意点をご紹介します。

障がい者社員の個人的なトラブル、職場でできる対応とは？

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

障がい者雇用を行なっていると、時に職場の問題だけでなく、障がい者社員の個人的なトラブルや問題が起こることがあります。例えば、身だしなみや清潔感の課題がでてきた、消費者金融から会社に連絡がきた、生活費に困っているようだ、家族関係がうまくいっていないようだ……といった問題です。職場や仕事に影響がある場合でも、会社が社員の個人的な問題に介入するのは難しいと考えられることもあります。トラブルを未然に防ぐためにできることや、トラブル対応に利用できる支援機関について見ていきます。

「労働者数ごとに事業主が課せられる法律上の義務」について、人事・労務担当者が注意すべきポイントを解説

社労士が解説する人事と労務

事業主には、労働者の安全と健康などを守るために様々な義務が生じます。労働者が増えれば、その内容や必要な対応も増えます。今回は、常時使用する労働者が「10人未満の事業場」、「10人以上50人未満の事業場」、「50人以上の事業場」ごとに、対応すべき主な事項などをまとめて解説していきます。

「週休3日制」を、“多様な正社員”実現のため厚生労働省が推進。導入方法や注意点・懸念点を解説

社労士が解説する人事と労務

企業の「週休3日制導入」のニュースを目にする機会が、ここ数年で増加してきました。しかし、「実際にどのように導入するのか」、「休日が増えると給与はどうなるのか」など、具体的なイメージが湧いていない方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、「週休3日制」を実現する上での注意点・懸念点などを解説していきます。

シニア社員の「副業・兼業」が現業のモチベーションを生む。施策のカギとなるのは「アンラーニング」と「リスキリング」

「人材戦略」としての副業・兼業

これまでの連載では、「副業・兼業」を有効活用する上で、人事部門が担うべき役割を中心に触れてきた。本連載の最後である今回は、「シニア活用」にテーマを絞り、法改正を含めた動向を押さえながら、副業・兼業のあり方を模索していく。 【これまでの連載】 ※「マルチジョブホルダー制度」の意味やメリットとは？ 雇用保険法の改正を契機に「副業・兼業」促進の流れも振り返る ※4つの視点から考える「副業・兼業」のメリットとその事例とは ※ガイドラインや裁判例が示す「副業・兼業」のリスク管理と企業が推進するうえでの4つのポイントとは

「BCP（事業継続計画）」対策のため企業リスクの想定を。緊急時の雇用維持を支える企業成長のヒントとは

特別読み切り

長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行や、各地における地震や大雨などの影響により、企業でも「BCP（事業継続計画）」対策の意識が高まってきているのではないでしょうか。本稿では、BCP対策のために知っておくべきポイントを紹介しますので、「他の企業はどうしているのだろう」、「何からはじめたらいいのか」といった疑問のヒントになればと思います。

「BCP（事業継続計画）」対策のポイントとは？ 災害時や情報漏洩のリスクヘッジのために

社労士が解説する人事と労務

長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行や、各地における地震や大雨などの影響により、企業でも「BCP（事業継続計画）」対策の意識が高まってきているのではないでしょうか。本稿では、BCP対策のために知っておくべきポイントを紹介しますので、「他の企業はどうしているのだろう」、「何からはじめたらいいのか」といった疑問のヒントになればと思います。

障がい者のテレワーク採用で考えるべきこととは？ 障がい者の働き方を広げるために

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

「障がい者の採用活動をしているものの、なかなか採用したいと思える人材が見つからない」という声をよく聞きます。一方で、ある中小企業さんから、次のようなお問い合わせをいただきました。「障がい者雇用をしようと意図していたわけではないものの、テレワークの専門職の求人を出したら、障がい者の方が応募してきた。応募書類によるとスキルや実績もある程度ありそうなので、選考に進んでもらおうと思うが、障がい者の採用面接で気をつけるべきことや、雇用の際に活用できる助成金が知りたい」。このように、テレワークなどの雇用を検討することは、働き方の可能性を広げることがあります。一方で、採用時に気をつけるべきこともありますので、そのポイントや雇用を進めるのに役立つ助成金を紹介します。

ガイドラインや裁判例が示す「副業・兼業」のリスク管理と企業が推進するうえでの4つのポイントとは

「人材戦略」としての副業・兼業

前回の記事（※）では、前編として「副業・兼業」の捉え方、個人や組織の視点から考えるメリットなどについて触れた。今回は後編として、「副業・兼業」のリスク管理、推進するうえでのポイントなどを確認し、人事部門が担うべき役割を考えていく。 ※4つの視点から考える「副業・兼業」のメリットとその事例とは

“父親も当たり前に育児する社会”の実現を目指すピジョン、「男性育休の取得促進」に向けたナレッジを公開

ピジョン株式会社は2022年6月10日、男性の育児休業（以下、男性育休）取得推進を目指す同社が、これまでに行ってきた取り組み内容とナレッジを公開した。同社は、自社で培ってきたナレッジを社会と共有することで、「社会全体が育児をしやすい環境」の実現を目指すという。また、育児にかかわる企業として、今後もさまざまな形で情報発信や子育てに関するサポートを行っていく方針だ。

「父親も当たり前に育児をする社会」を目指すピジョン、改定した育休制度の内容と社員の声を公開し、他企業の育休制度設計を支援

ピジョン株式会社は2022年6月10日、同社の育児休暇（以下、育休）制度の内容やナレッジを公開した。同社は、「社員で作り上げる育児制度プロジェクト」を経て改定した当社の育休制度の内容や課題解決策を開示することで、支援体制の整備が進まない企業を後押ししたい考えだ。