※最新版※【2024(令和6)年度版:法改正一覧】人事労務関連13項目の要点を解説<社労士監修>

掲載日:2022/03/04 ※最終更新日:2024/07/10

資料種別: お役立ち
容量: 5.1MB(PDF形式)
提供会社: ProFuture株式会社
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資料の内容

この資料のポイント!

・2024年度の人事労務の実務に必要な法改正を網羅
・法改正の「概要」と「改正ポイント」を、専門家である社労士がわかりやすく解説
・改正内容/施行日/対象事業主が一覧でわかる

<主な改正内容>
●労働契約の締結時、有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件に新事項が追加
●短時間労働者の社会保険適用が「51人以上の事業所」へ拡大
●マイナンバーカードと健康保険証が一体化

資料の目次

●建設業・自動車運転の業務・医師の時間外労働の上限規制猶予期間の終了
●労働条件明示のルールが変更
●裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが追加
●障害者雇用率の引き上げ、短時間労働者である障害者の実雇用率における算定の変更
ほか

<監修・著者>
北條 孝枝 氏
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者

【2024年7月:最新版に更新しました】

2024~2025年度も、人事業務に関わる法改正が実施されます。

HRプロ編集部では、人事担当者が法改正の内容を理解し、実務を進める上で参考にできるよう
社会保険労務士の北條孝枝氏に監修・執筆いただき
「2024年度版 人事労務関連法改正ガイド」を公開しています。

2024年4月1日に施行される
「労働条件明示のルール変更」や「裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが追加」、
10月施行の「短時間労働者の社会保険適用拡大」などについては既報の通りですが、
この度、下記の4項目について内容を更新し、最新版を公開いたしました。

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●フリーランスへの委託業務の内容の明示義務
●マイナンバーカードと健康保険証の一体化
●育児中の柔軟な働き方支援に給付金
●雇用保険被保険者の適用拡大

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いずれも施行日が明らかになったほか、
フリーランスの委託業務に関する条件の詳細や、現在の健康保険証の有効期限などを追記しています。
いずれも事業主にとって大きな影響があるので、しっかりと内容を押さえておく必要があります。

図解などを用いながら、法改正の概要や改正ポイントをわかりやすく解説していますので、
施策の立案・実施の際、ぜひ活用いただければ幸いです。

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【2024年度版 人事労務関連法改正ガイド】

(1) 建設業・自動車運転の業務・医師の時間外労働の上限規制猶予期間の終了
(2) 労働条件明示のルールが変更
(3) 裁量労働制の導入・継続に新たな手続きが追加
(4) 障害者雇用率の引き上げ、短時間労働者である障害者の実雇用率における算定の変更
(5) 障害のある人への合理的配慮の提供が義務化
(6) 短時間労働者の社会保険適用拡大(101人以上 → 51人以上の企業)
(7) 確定拠出年金の拠出限度額の見直し
(8) 高年齢雇用継続給付の見直し
(9) 障害者雇用の除外率の引き下げ
(10)【更新】フリーランスへの委託業務の内容の明示義務
(11)【更新】マイナンバーカードと健康保険証の一体化
(12)【更新】育児中の柔軟な働き方支援に給付金
(13)【更新】雇用保険被保険者の適用拡大

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会社情報

社名 ProFuture株式会社
住所 〒100-0014
東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル5階
代表者 寺澤 康介
資本金 39,775千円
売上高
従業員数
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