「日本HRチャレンジ大賞」(後援:厚生労働省、中小企業基盤整備機構(中小機構)、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture))は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰するものです。経営層や人事部門等が人材領域で積極的にチャレンジする企業を表彰することで、日本社会の活性化促進を目的としています。
2012年にスタートし、今回で早くも12回目。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、顧客企業に向けて提供するサービスを対象とした人材サービス部門の2つから構成されています。
今年の応募総数は98事例で、厳正な審査の結果、その中から17事例が選ばれました。
学習院大学 名誉教授
今野 浩一郎 氏(委員長)
学校法人三幸学園 理事長特別補佐(戦略担当)
伊藤 健二 氏
法政大学 キャリアデザイン学部 教授
武石 恵美子 氏
東洋経済新報社 編集局編集委員
田宮 寛之 氏
ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長
寺澤 康介
開催名 :「第12回 日本HRチャレンジ大賞」授賞式
開催日:2023年9月19日(火)
主催/日本HRチャレンジ大賞実行委員会
後援/厚生労働省、中小企業基盤整備機構(中小機構)、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture)
創りたい未来を実現するための基盤としての風土づくりと、社員の挑戦を引き出す制度を両輪とした総合的な変革の取り組み。 年度計画の策定を所属員全員参加型で行う「未来創造会議」をはじめとした社員同士の対話の機会を多く設けるとともに、挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制や、労働時間の20%を所属部署とは異なる社内プロジェクトに参画できる制度を構築。新規事業4件が事業化されるとともに、これまで本社社員の延べ15%が社内プロジェクトに参加するなど、総合的に優れた取り組みであると、高く評価されました。
経営戦略と連動する人材戦略の一つとして、キャリアと学習のポータル「Connecting the dots」を導入。社員がロールモデルとなる中堅社員のキャリアルート情報と職種情報を参考に、“ありたい姿”から逆算して、キャリアルートを設定することを可能に。保有スキルレベルに合わせた最適なコンテンツや相談相手のレコメンド等により、効率的なスキル獲得のサイクルを実現。ありたい姿に向けた「個」の成長を支援する優れた取り組みであると、高く評価されました。
『SIGNATE Cloud』は、社員のデータ活用スキルを計測・可視化することで必要な教育の実施と全社規模でのデータスキルマネジメントの実現を支援するサービス。上場大手企業を中心に累計350社53,000人以上に利用され、社員スキルの現状把握のみならず、「研修効果」を明確に可視化できることで、データリテラシー向上に貢献していることが革新的なサービスであると、高く評価されました。
マネジメント力を中心に評価して処遇を決定していた従来の枠組みから新たな評価制度へ移行。組織やプロジェクトをマネジメントする能力を評価するManagement Bandに加え、技術力や専門性を評価するSpecialty Bandを導入し、2軸による2次元空間を社員が自由に選択し移動できるようにしたことで、社員の多様なキャリアの実現に貢献していると、高く評価されました。
従業員自身が自己成長に責任を持つとともに、上司が対話を通じ、個々人の状況や価値観を理解し、支援できるようにする仕組みづくり。上司と部下の対話の場を設けることに加え、従業員の主体的な学びを支援・促進するための学びのプラットフォーム「+STORYアカデミー」や、多様な従業員の強みを共有することを目的として毎月開催される社内オンラインライブ「+STORYLIVE」等の取り組みにより、社員の自己成長を多面的に支援する優れた取り組みであると、高く評価されました。
障がい者雇用枠で就業する人が中心となる部署「ビジネスサポートグループ」を設け、従来の枠組みにとらわれない雇用機会を創出する取り組み。自社の強みである業務の可視化・仕組み化を応用した分業体制の実現により、障がいの有無に関係なく才能と能力を活かしながら働くことができる環境を構築。業界平均定着率より高い、88.1%の定着率を実現するなど、障がい者の活躍の場を拡げることに貢献する、優れた取り組みであると、高く評価されました。
『KIRIN naturals』では、従業員の飲酒量に対する管理栄養士のアドバイスを通じて、従業員の適正飲酒習慣を支援するプログラムを提供。従来の啓発プログラムだけでは難しかった問題飲酒者の行動変容を無理なく持続的に促す結果が得られ、従業員の適性飲酒リテラシー向上とともに、適正飲酒により心身健康にアプローチすることで従業員のWellbeing向上にも寄与するサービスであると、高く評価されました。
『iRolePlay』は、iPhone・iPadでAI顧客を相手に話す練習をする自主トレアプリで、学習者はいつでもどこでも、オフラインでも対話練習が可能。知識のアウトプットトレーニングとして学習者自身が改善点を確認でき、管理者は個人に合った効率的な指導が可能となるもので、AI活用で効率的かつ効果的な対話教育を実現するサービスであると、高く評価されました。
『back check』は、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、過去に一緒に働いた経験のある第三者から取得することができる、オンライン完結型のリファレンスチェックサービス。正式提供開始から約3年で累計実施人数3万人を突破しており、採用リスクやコンプライアンスリスクを大幅に低減し、即戦力の採用とオンボーディングに貢献するサービスであると、高く評価されました。
中期経営計画の策定、ワークライフバランスを重視した働き方の定着、学び教え合う組織的育成の環をコンセプトにした教育制度の設計など、総合的な組織改革を実行。これらの取り組みにより、新卒採用母集団の増加が見られるとともに、自己申告書において仕事のやりがいがあると答えた社員が8割に上るなど、堅実な取り組みが成果につながっています。地方企業として模範となるような取り組みであり、地方活性にも貢献していると、高く評価されました。
エンゲージメントサーベイの実施やMVVの策定等、社員を巻き込んだ協働プロジェクトとして、総合的な組織改革を実行。実施したサーベイにおいて不満があがった評価制度について、納得感を高めるためにVALUE評価を軸とした新評価制度を導入する等、社員の声に耳を傾け、着実に改革に取り組みました。地域と密接に関わる事業を行う企業の組織変革は、地域全体に対するインパクトも大きく、地域活性に貢献していると、高く評価されました。
役割等級として「高度エキスパート領域」を新設し、完全年俸制によるダイナミックな報酬設計や、定年退職となる60歳以降も同じ役割・報酬で働くことができる制度の設計などにより、多様な働き方と挑戦できる環境を実現。また、自社内でも手上げでチャレンジが可能な認定制度とし、1年間に中途採用・就業中の社員からの認定が、いずれも10名以上に上るなど、難易度の高い高度専門領域の人材獲得において成果をあげていると、高く評価されました。
慢性的な人手不足が課題となっている医療業界において、障がい者の活躍の場を拡げることによって、医療職の一部業務のタスクシフトを実現。障がい者の受け入れにあたって、配属先部署に対する受入れの留意点・業務内容を記載したマニュアルの共有、人事による月1回のフォロー面談を実施等、丁寧な入社前後のサポートを行うことで、2022年度の離職者は0名となっており、障がい者が活躍できる環境づくりに貢献していると、高く評価されました。
社員の子どもの給食費の支給をはじめ、勤務時間帯の選択、休暇取得の柔軟性拡大など、子育てに関する幅広い支援策を導入。初年度の給食費の支給対象は社員 111 名と全従業員の約2割に上っており、子供 142名分、総額約600万円を支援しました。また、金銭的な面だけでなく、より柔軟に働き方を選択できるような施策も行うなど、社員が安心・充実した環境で仕事ができるよう支援する取り組みであると、高く評価されました。
LGBTQ+や障がい者を含む全ての社員が安心して自分らしく働くことができるよう、安全かつインクルーシブな職場環境を目指し、社内にアライ(=理解者・支援者)コミュニティを立ち上げ。中でもLGBTQ+のアライコミュニティは発足から約3年で参加社員数を約290名まで増加し、社外向けにもアライ育成研修を実施するなど、企業の枠組みを超えて、インクルーシブな職場環境の実現に貢献する取り組みであると、高く評価されました。
“学生と向き合う採用”を推進する『採用を、変えよう。プロジェクト』では、HRサービス企業20社が共同で、HRテクノロジーを活用した企業のベストプラクティスに関する記事の公開や“学生と向き合う採用”に関するフォーラムを開催。「テクノロジーの活用」と「今の学生の特性」の両面から、企業へ“学生と向き合う採用”導入を推進し、採用における“真のマッチング”の実現に寄与するサービスであると、高く評価されました。
『ラフールサーベイ』は組織の課題を可視化し、生産性向上と離職防止につなげる分析・解決ツールであり、人的資本経営の実現を後押しします。サービス提供から約3年で、累計1,500社が導入。「個人が変われば、組織が変わる。」というサービスのコンセプトに基づき、個人のセルフケア意識を促進する機能も搭載しており、心身健康のセルフマネジメント促進サイクルが特徴的なサービスであると、高く評価されました。
| 名称 | 第12回 日本HRチャレンジ大賞 |
|---|---|
| 主催 | 「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会 |
| 後援 |
厚生労働省、中小企業基盤整備機構(中小機構)、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture) |
| 発表 | 「第12回 日本HRチャレンジ大賞」の各賞の授賞者には、5月19日までに授賞の旨を直接連絡。
※応募書類等の記載内容に事実と異なることや他の権利等の侵害があると判明した場合など、発表後であっても授賞を取り消すことがあります。 |
| 公表 | 『週刊東洋経済』、『月刊人事マネジメント』、HR総研公式サイト『HR総研』ほか |
| 審査委員 |
学習院大学 名誉教授 学校法人三幸学園 理事長特別補佐(戦略担当) 法政大学 キャリアデザイン学部 教授 東洋経済新報社 編集局編集委員 ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長 |
| 応募対象 | 日本国内で企業活動を行っている企業(外資系含む)、団体 |
| 応募条件 | 採用、人材育成、キャリア開発、人事制度、労務管理、人材マネジメントなど人材領域に おいて、原則として過去3年以内に開始されている新しい取り組みであること。 (ただちに目覚ましい実績・成果が出ていなくても、チャレンジの度合いをより重視します。) |
| 審査方法 | 提出された応募書類をもとに審査評価基準に沿って総合的に審査 |
| 審査評価基準 |
応募するカテゴリーにより、以下の通り一部観点が異なりますのでご注意ください。
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| 賞の種類 |
※「地方活性賞」により全国の地方活性化を応援しています!
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| 授賞特典 | 授賞式にて、表彰状および盾を贈呈いたします。 また、授賞ロゴマークをデータで提供いたします。 WEB、印刷物等に掲載することで、採用広報や製品アピールにご活用いただけます。 |
| 授賞式 | 2023年9月中旬予定 |
| 応募方法 |
【1】まずは事前にエントリーフォームにアクセスし、必要項目を記載の上、エントリーください。 【2】応募フォームにアクセスし、必要項目を記載の上、ご応募ください。 補足資料の添付は可能ですが、以下の条件をすべて満たしていることをご確認の上、応募フォーム上の指定場所に添付してください。 <添付ファイル条件> |
| 応募締切 | 2023年3月16日(木) |
| 応募先・お問い合わせ先 | ProFuture株式会社内 「日本HRチャレンジ大賞」事務局 E-mail:challenge@hrpro.co.jp |