HRプロとは今年の年末調整はどう変わる？実務への影響は？2023年 年末調整に関わる税制改正まとめ【20_0044】
掲載日：2023/10/06 ※最終更新日：2023/12/25
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資料の内容
この資料のポイント!
令和5年度と令和6年度は、年末調整に関する変更点が非常に多いので、
今からしっかり内容を把握して、万全の体制で年末調整を乗り切っていきましょう！
資料の目次
●令和5年度税制改正のポイント●令和5年度の年末調整に関連するポイント
●令和6年度以降の年末調整で対応必須の内容
2023年4月に、国税庁から令和5年度の「源泉所得税の改正のあらまし」が発表されました。
発表されたあらましの内容は、令和5年の年末調整にかかわる変更点は少なく、令和6年の年末調整に大きな影響をおよぼす内容が含まれています。
本稿では、令和5年の「源泉所得税の改正のあらまし」の内容を中心に、前年の税制改正の内容もふまえながら、年末調整業務への影響を解説していきます。
▶ 令和5年度の年末調整に関連するポイント
ポイント（1）：住宅ローン控除区分の追加・変更
ポイント（2）：国外居住（非居住者）扶養親族の適用範囲変更
ポイント（3）：退職手当を有する配偶者・扶養親族欄の追加
▶ 令和6年度以降の年末調整で対応必須の内容
ポイント（1）：国外居住親族への「送金関係書類」の提出書類範囲追加
ポイント（2）：「保険料控除申告書」 記載事項の簡素化
ポイント（3）：住宅ローン控除申告書への借入金残高証明書の添付不要
ポイント（4）：「扶養控除等申告書」の提出簡略化
会社情報
| 社名 | 株式会社SmartHR（労務管理） |
|---|---|
| 住所 | 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー |
| 代表者 | 代表取締役 芹澤 雅人 |
| 資本金 | （参照）https://smarthr.co.jp/about |
| 売上高 | － |
| 従業員数 | － |
