ソフトバンク、「ショートタイムテレワーク」の取り組み支援の実証実験開始 多様な働き方が可能な社会づくりに向け、自治体などと連携へ

ソフトバンク株式会社は2018年12月、ICT(情報通信技術)を活用して自宅で短時間就業できる「ショートタイムテレワーク」の取り組み支援の実証実験を開始した。
「ショートタイムテレワーク」とは、少子高齢化に伴う人材不足を補い、多様な人材の活躍を促進することを目指す、新しい雇用・就業の在り方。

同社はかねてより、働く意欲があっても、育児や介護、障がいなど生活上の制限によって、就労機会を得ることが難しい人や、自分の能力を生かして働ける職場が近くにない人などが、自宅でパソコンやスマートフォン、タブレットなどを活用し、時間や場所に縛られない働き方を実現することを目指してきた。

そうした中でこれまで、在宅勤務やサテライトオフィス勤務など、ICTを活用した柔軟な働き方を実践しており、2016年からは、障がい者が週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」を導入している。

この取り組みでは、こうした経験と実績を基に、「ショートタイムテレワーク」で、働く人の業務内容を適切に定義。同時に、ICTを活用し、遠隔でもチームとして協働できるコミュニケーションの仕組みを提供することで、新しい働き方での就労機会の創出を目指す。

また、自治体などと協力・連携しながら、実証実験を通して効果の検証、ノウハウの蓄積を行い、その成果を社会に広めるための活動も実施していくという。

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HRプロ編集部

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