HRプロとは株式会社帝国データバンクは2022年9月8日、「物価高倒産」動向調査の同年8月の月次報告を公開した。本調査は、2018年1月から毎月集計・分析されているもので、経年比較により2022年8月の物価高倒産発生件数の推移が明らかとなった。なお、「物価高倒産」とは、原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」や、取引先からの値下げ圧力などを価格転嫁できない「値上げ難」によって、収益が維持できずに倒産したことを指す。
2022年の「物価高倒産」は8月時点で累計150件。過去の年間最多を既に更新
原油や燃料、原材料等の高騰が相次いでいるが、企業経営への影響はどうなのだろうか。まず、帝国データバンクが2022年1月～8月の「物価高倒産の月別発生件数」を集計すると、累計で150件にのぼることが判明した。この数値は、調査を開始した2018年以降で最多だった2021年の年間件数（138件）を上回り、8月時点で既に年間最高件数を更新するものとなっている。また、発生件数を8月単月で見ると34件となっており、前月7月の31件を上回って、2ヵ月連続で最多を更新した。また、2021年8月の13件からは2.6倍の急増となっている。
業種別のトップは「運輸業」で約3割。収益悪化により今後も増える見通し
次に、同社が2022年に「物価高倒産」した150件を業種別に分類したところ、「運輸業」が42件でトップとなった。以下、「建設業」が34件、「卸売業」と「製造業」がともに23件、「小売業」が12件で続いた。同社の発表によると、企業規模別の内訳は全体の約8割が負債5億円未満の中小企業だったという。
この結果を「業種別」にさらに詳細に分類すると、上位は「運輸業」が42件、「総合工事」が19件、「飲食料品製造」が13件、「飲食料品卸売」と「職別工事」がともに10件となった。
今回の調査結果を裏付けるように、8月の全国企業倒産件数は4ヵ月連続で増加しているという。また、帝国データバンクは「中小・零細企業の多くは、すでに新型コロナウイルスの影響により経営体力を消耗している上に、燃料や原材料などのコストの高止まりにより収益が悪化しているのではないか」という見解を示した。物価の高騰に加えて円安も進行する経済動向の中で、今後も資金繰りに頭を悩ませる企業が増えていくことが予想される。
