6割以上の人事労務担当者が「労務業務に対する不安」を抱えている実態が明らかに。マネジメント層と担当者の認識にギャップも
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freee株式会社は2022年5月16日、中小企業の労務担当者が抱える課題を明らかにするために行った、「人事労務に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月7日~17日で、企業の経営者および管理系部門の管轄役員や部門長、一般社員など1,236名が対象となっている。これにより、労務担当者の抱える不安感や、経営層との認識のギャップなどが明らかとなった。
また、上記で「強く感じている」、「ほどほど感じている」とした回答者に対し、「不安を感じる業務内容」について複数回答で聞いている。すると、上位には「給与計算」(108名)、「勤怠管理」(107名)がほぼ同数で並び、以下、「入退社処理」が83名、「従業員管理」が81名などと続いた。
本調査により、労務担当者のうち約3割が“1人体制”で労務管理を行っている実態や、マネジメント層と担当者の間で「業務に関する不安感」にギャップがあることがわかった。勤怠管理や給与計算は細心の注意を要する業務となるため、担当者が負担に感じる状態を探り、不安の軽減に努めていきたい。