長崎県壱岐市、アナザーワークスと「複業人材登用」における連携協定を締結。民間人材の知見を活かし自治体課題解決を目指す

長崎県壱岐市は2021年11月12日、株式会社Another works(以下、アナザーワークス)と連携協定を締結し、自治体業務に複業人材を登用する実証実験の開始を発表した。あわせて同日より、壱岐市の業務にて活躍できる「コミュニケーションアドバイザー」など3職種での複業人材の採用に向け、募集を開始した。これにより、「民間人材の知見を自治体業務に活かし、行政課題の解決を目指したい」という。

複業クラウドを通じ民間人材を公募、自治体業務の活性化へ

近年、人口減少や少子高齢化が深刻な問題となっており、特に地方自治体では、都市部への人や機能の一極化により、これらの課題が顕著に現れている。こうした課題解決のため、それぞれの自治体で観光客の誘致や移住定住の促進、地域ブランドの育成などさまざまな取り組みが進められている。

壱岐市でも以前より、人口減少を起因とするさまざまな課題を抱えてきたという。そこで今回、アナザーワークスと連携協定を締結。自治体業務活性化と課題解決のため、アナザーワークスが運営する複業クラウドを活用し、民間人材を公募、登用する実証実験を行うことを決定したとのことだ。採用予定の職種は、以下の通り。

【コミュニケーションアドバイザー】
活発な職員同士のコミュニケーションを促し、業務の効率化や高度化(住民サービスのDX検討等)といったDX推進をサポート

【ワーケーション促進アドバイザー】
壱岐市だからこそできる「ワーケーション戦略」をデザイン

【組織運営アドバイザー】
まちづくり協議会の会議を活性化、組織変革のためのワークショップの企画やファシリテーターの育成

それぞれの業務はオンラインがメインとなり、フルリモートでの稼働を予定。報酬のない、プロボノでの採用を予定している。3職種の人材公募はすでに終了しており、2021年12月上旬以降に業務を開始、2022年3月末に業務終了予定だ。なお、実験の成果によっては延長もあるという。

人口減少や少子高齢化などの課題を解決するため、「民間人材の専門スキルを行政に活かしたい」という地方自治体は、今後も増えていくかもしれない。フルリモートで参加できる業務であれば居住地を問わないため、企業が社員の「スキルアップ」や「新たな経験を得られる機会」として、複業を促してみてもよいかもしれない。