「ニューノーマルに即した働き方改革」や「エンゲージメント向上」を目指し、マニュライフ生命が社員主導型の新組織を設立

社員主導型の新組織「エンゲージメント・オフィス」による3つの取り組み

マニュライフ生命では「社員の主体性を重視した経営」に設立当初から取り組んでおり、2018年4月には部門の垣根を超えた社員で構成される「エンゲージメント委員会」を設置。多様な社員による「より良い会社」を目指した運営を行ってきた。今回、同委員会が新組織の開設を提案したことにより、「エンゲージメント・オフィス」の設立が決定。役員と人事部、社員の三者が一丸となり、社員の「柔軟な働き方」や「業務の改革」の実現に向けた活動をより強化していく意向だ。

「エンゲージメント・オフィス」とは、社内公募で採用された室長を筆頭に、参加を希望する社員14名で構成された組織だ。メンバーはキャリア育成や人脈を広げることを目的とする社内制度「しごと交流制度」を通じて選抜される。本組織では、コロナ禍における働き方改革をこれまで以上に促進し、ニューノーマルに対応した「働きたいと誰もが思う会社」の実現に取り組んでいくとのこと。

具体的な取り組みの内容は、以下の3点だ。

（1）新しい働き方プロジェクト
Withコロナ／Afterコロナに対応できる、ニューノーマルな働き方を実現する。

（2）上司と部下のコミュニケーション活性化
部下の成長を促す具体的なコミュニケーション方法を提案し、新しい働き方における部下の業績評価の透明性を向上させる。

（3）新卒採用の拡大と若手社員の育成
将来を担う優秀な人材を確保するため、採用プロセスに参画。人事部と協働で新卒採用枠の拡大を図る。また、採用時から若手社員の育成強化に携わり、エンゲージメント向上を推進する。

同社では、社員の主体的な働きかけによりそれぞれの成長や働きがいを高めることが、創造性や生産性、企業価値の向上、優秀な人材の確保に直結すると考えている。今回の取り組みを通じ、社員のエンゲージメント向上を継続的に推進する意向だ。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新たな働き方に体制をシフトする企業も多いだろう。従業員一人ひとりの声を吸い上げた体制を整備するためには、「社員主導」による組織の必要性にも目を向けてみてはいかがだろうか。