コロナ禍で急務のDXを推し進める官民連携プロジェクトがスタート。さいたま市教育委員会が副業・兼業限定でDX人材を公募

さいたま市教育委員会は、教育のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するプロフェッショナル人材を、株式会社ビズリーチが運営する転職サイト「ビズリーチ」にて募集している。いずれの職種も副業・兼業限定としており、募集期間は2020年7月8日〜8月4日。これにより、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」の早期実現をはかるという。

令和時代の「教育スタンダードモデル」実現を目指す

文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」とは、子どもたちの創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想だ。児童生徒に対し「1人1台端末支給」や、「高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する」ことなどが含まれ、2023年度までの実現を目指し推進されてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休校の影響により、政府は2020年度末までに本構想を実現するとして、計画を前倒しする方針を示した。

こうして各自治体に緊急かつ主体的な対応が求められる中、さいたま市教育委員会では「タブレット端末の配布」および「高速大容量の通信ネットワーク整備」などに着手。しかし、子ども一人ひとりに最適化した次世代の教育環境を構築するには、ICT環境整備のみにとどまらず、より専門スキルをもつICT・IT人材との連携が必要との考えに至ったという。

専門領域の知識豊富なプロフェッショナルを公募

こうした状況を鑑み、さいたま市教育委員会は、副業・兼業限定で「教育DX人材」の公募を決定した。公募では、「Webサイト制作」や「セキュリティ対策」などの分野において、より専門的な知識を持つICT・IT領域のプロフェッショナルと、GIGAスクール構想の全体図を描ける人材を募るという。ポジションは全4種で、「GIGAスクール・アドバイザー<プロジェクトマネジメント>」、「教育ICTインフラアドバイザー」、「セキュリティアドバイザー」、「デジタル&オンライン教育コンテンツアドバイザー」となっている。

なお、全国の教育委員会および自治体において、GIGAスクール構想に関わる副業・兼業限定の教育DX人材を公募するのは初めての試みだ。今回の公募はGIGAスクール構想実現に向けた官民連携施策の先進モデルとなり、さいたま市では、ここから全国の自治体に波及していくことを目指す考えだ。

企業で培われた専門スキルを教育現場のDX推進に活かす、新たな取り組みが始まった。今回の取り組みが、企業と教育現場双方の発展に貢献することを期待したい。

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HRプロ編集部

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