コロナ前/コロナ禍の比較で、地方企業による副業関連の募集数は約4倍に増加(ウォンテッドリー調査)

ビジネスSNSの運用を行うウォンデッドリー株式会社(以下、ウォンテッドリー)は2020年6月、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた仕事の動向に関する調査結果を発表した。この調査は、新型コロナウイルス感染症流行前の2020年1月から、「緊急事態宣言下」にあった同年5月における、同社のビジネスSNS「Wantedly」への募集掲載数とエントリー数等の動向を比較したもの。これにより、コロナ禍での働き方の変化による、地方における副業ニーズの高まりが明らかとなった。

※本記事では文中に登場する地方企業の定義として、東京、神奈川、埼玉、千葉以外の住所で登録された企業全般とする。

地方での副業募集掲載と、エントリー数が共に増大

経済に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症拡大は、地方経済にどのような影響を与えているのだろうか。最初に、地方企業の「副業関連募集の月次掲載数推移」を調べた。2020年1月の地方企業による副業関連の募集掲載数を100%とすると、5月は約4倍にあたる、391%という結果となった。
さらに、地方企業による副業関連募集へのエントリー数は、1月と比較すると5月が217%となり、約2.2倍の伸び率となった。全国の副業関連エントリー数は約1.3倍の伸び率であったことからも、地方で副業を希望する人の多さがうかがえる。

コロナウイルス感染症拡大の影響、個人ユーザーには少ない

次に、Wantedlyにおける個人ユーザーの「月次のエントリー数」と「職種別エントリー数」について調査を実施した。その結果、月次エントリー数は緊急事態宣言前の1月と比較し、約1.4倍の153%という結果に。新型コロナウイルス感染拡大によるアクティブさの減少傾向は確認されなかった。
また、職種別に5月のエントリー数の推移を見たところ、同年1月比でコンサルティング系が543%、カスタマーサクセス・サポートが310%と大きく伸びていることがわかった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務が普及。その働き方の変化により、空き時間を活用した副業に注目が集まっている。この動きが、地方企業による副業関連募集掲載数やエントリー数の増大につながっているようだ。Withコロナ/Afterコロナによって多様化する働き方を新たなビジネスチャンスととらえ、企業それぞれが新たな働き方を模索、提案してみてはいかがだろうか。

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HRプロ編集部

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