サントリーがシニア世代の活躍を推進。「65歳以降再雇用制度」を導入

サントリーホールディングス株式会社は2020年3月、「65歳以降再雇用制度」を2020年4月1日から導入すると発表。これにともなう再雇用契約は、同年9月1日より開始するという。高齢者が継続して働ける環境を作ることで、就労ニーズの多いシニア世代のさらなる活躍を実現する取り組みだ。

増加するシニア世代の就労ニーズを受け、活躍できる環境を構築

少子高齢化が加速したことによる社会構造の変化、健康寿命の延伸という流れを受け、高齢者の継続雇用が一般的になりつつある。それにともない、就労に対する個人の意識も、近年大きな変化を見せている。サントリーでは、2001年から当時の定年であった60歳の従業員を対象に「定年退職者再雇用制度」を導入。また、60歳を過ぎた従業員からの就労ニーズに応えるため、2013年には「65歳定年制」を導入し、シニア世代の雇用確保に積極的に取り組んできた。

そんな中、今回同社ではシニア世代の「新た挑戦」を支援するため、65歳に達した適用要件を満たす従業員を対象に「65歳以降再雇用制度」の導入を決定した。人生100年時代の到来に向けた取り組みとして、シニア世代ならではの多様な価値観にも配慮した制度となっている。

再雇用後の基本的な勤務形態は「非常勤」。1年ごとの契約更新(最長5年)としているが、同社で定めた条件を満たす場合は常勤勤務も可能だ。また、リカレント教育および自律的なキャリア形成に向けたサポートにも取り組む方針だという。同時に、45歳以降に同社から転職、および起業した従業員を対象とした「カムバック制度」の導入も決定している。制度の利用条件には退職後3年以内、1回限りという定めを設けているものの、従業員一人ひとりの多様な働き方やチャレンジ精神を支援する意向だ。

従業員が、自分らしく意欲的に働くことができる企業を目指したダイバーシティ経営は、今後も多くの企業に広がっていくだろう。

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HRプロ編集部

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