「残業時間が変わらない」と答えた管理職は6割、働き方改革による影響と変化の現実とは

株式会社リクルートスタッフィングは2019年9月、従業員数300人以上の企業で働く25〜65歳の中間管理職412人を対象に「働き方改革における管理職への影響と変化」と題したインターネット調査を実施した。調査期間は2019年7月12日〜13日。この調査結果から、6割の管理職が「残業時間が変わらない」“ボスジレンマ”に直面していることが判明した。

残業時間削減のしわ寄せは中間管理職に

2019年4月施行の働き方改革関連法から半年。多くの企業で「残業削減」に向けた取り組みがされている一方、“身代わり残業”にあえぐ中間管理職が増えているようだ。

「4月の働き方改革施工後の残業時間の変化」について質問すると、6割以上(61.2%)の中間管理職が「変わらない」と回答。また、「増加した」と回答した人は1割以上という結果だった(とても増えた:3.6%/やや増えた:9.2%)。

一方で、所属部署や課全体の残業時間に対しては「減った」と回答した人が3割を超えており(とても減った:5.8%/やや減った:30.1%)、部署全体と中間管理職自身の残業時間に乖離があることも分かる。

また、中間管理職の残業が増えた理由については、「部下のサポート業務」と回答した人が58.5%いることから、働き方改革による残業削減の働きがしわ寄せされ、管理職がメンバーの業務を一部負荷していることが推察される。

残業削減に足りないスキルは「統率力」と「ジョブアサイン力」

「残業時間削減にあたり、自身に足りないと感じるスキル」について尋ねると、「リーダーシップ・意思決定」が41.3%と最も多く、次いで「仕事を振り分けるスキル(ジョブアサイン)」が33%という結果となった。部署や自身の残業時間を削減するために、統率力に関するスキルの他、チームや部署内の人員配置に関するスキルを身に着けたいと思っていることが分かる。

「経験有の時短人材」を活用したい中間管理職は4割

続いて、働き方改革でも目指されている多様な働き方の一つ、“時短人材”の活用についての意識も調査した。残業時間削減に向け活用したい人材を聞くと、「該当業務の経験有・フルタイム人材」が80%と最も多く、次いで「該当業務の経験有・時短人材」が41.8%となった。これにより 雇用形態に関係なく、経験のある人材を必要としていることが分かる。

一方で、時短人材に任せられないと思う業務として、「管理職としてのポジション」や「柔軟な対応や素早いレスポンスが求められる業務」が挙がっていることから、時短であるがために、マネジメントや即時性のある対応へ影響が出るのではないかという懸念もあるようだ。

時短人材に任せたい業務は「スキルや知識を要する専門業務」

既に時短人材を活用している人に、任せている業務内容について質問したところ「他スタッフのサポート業務」(46.9%)が最多だった。一方、同じ回答者に、時短人材に今後任せたい業務を聞くと、「スキルや知識を要する専門業務」が58.5%と最多回答となり、次いで「担当者レベルの責任ある業務」46.3%が挙がった。理想と現実にギャップが出る結果となったが、今後、時短人材のスキルや知識といった経験面に期待したいという意欲も伺える。
働き方改革の本来の目的は、働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することだ。多様な社員がチーム一丸となって組織を構築するために、まずは中間管理職がジョブアサイン力やリーダーシップを発揮していくことが必要とされるだろう。

著者プロフィール

HRプロ編集部

採用、教育・研修、労務、人事戦略などにおける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。

新卒採用フォーラム2019 アフターレポート公開中