厚生労働省　雇用政策課　本多 則恵 氏

成熟産業から成長産業へ労働移動の支援について。

国全体で人材力を向上させるには何が必要かということで、厚生労働省で検討している取組みをご紹介させて頂く。
まずは、「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策シフト」ということで、大労働移動支援助成金を抜本に拡充をしていく。企業から離職を余儀なくされる方がいる場合、企業が民間の紹介会社に委託をされるケースがあると思うが、委託をされる際の経費を中小企業のみならず大企業にも助成する。また、民間人材ビジネスにおいて紹介に必要な職業訓練を行う場合に、訓練の経費も助成するなどの施策により、労働移動を支援していく。
次に「社会人の学び直し支援」。何を学べば労働移動に役立つのかをコンセプトに、文部科学省や経済団体等と連携しカリキュラムを作成。個人向けの支援としては、現在、雇用保険制度を使った教育訓練給付というのがあるが、これを拡充し、非正規雇用労働者の方が就職に結びつくような資格取得をした場合、上乗せをするといった助成を考えている。また、大学院や大学、専門学校などで長期に勉強する方に対しても、雇用保険の財源を使って支援をしていく。こうした学び直しを支援することによりスキルアップ、スキルチェンジを可能にしたいと考えている。
３つめが「民間人材ビジネスの活用等によるマッチング機能の強化」。ハローワークの保有する求人情報を、民間人材ビジネス・地方自治体にも提供。民間人材ビジネスとハローワークのお互いの強みを活かしベストミックスを追求していく。
最後に「多元的で安心できる働き方」の導入促進に向けた環境整備について。産業競争力会議で「解雇規制の緩和」が議論になっていると同時に、働き方の２極化も問題になっている。長期雇用で職種も地域も限定されないで会社のために働く正社員が’いる一方、雇用が不安定な非正社員がいるという２極化は、求職者ニーズにも企業ニーズにも合っていない。職務に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進や、働き方に関わらず、能力本位の人材活用を促進する基盤づくりを行い、雇用形態が正規であれ非正規であれ、安心して生活できる社会を実現していくことが必要と考えている。