「IT導入補助金」とは

「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者が、生産性の向上を目指して各種のITツール（ソフトウェア、ハードウェア、サービスなど）を導入する際、その費用の一部を補助し業務効率化やDXを支援するための補助金だ。独立行政法人中小企業基盤整備機構によって採択された制度である。

大きな特徴は、中小企業・小規模事業者が「IT導入支援事業者」（後述）とパートナーを組み、特定のITツールを利用する場合に申請できる補助金となっている点だ。つまり、すべてのITツールが対象となるわけではない。だが、さまざまな課題解決に役立つソフトウェアやクラウドサービスが多数登録されており、受給までのスピードも比較的早いため人気は高い。

「IT導入補助金」は、その目的などによって下記5つの申請枠が用意されており、枠によって対象となるITツールや補助率などが異なる。もちろん補助金の利用には審査を経なければならず、実績・効果報告が必要となることにも注意が必要だ。


各申請枠の詳細は後述。

「IT導入補助金」の対象となる事業者とは？

「IT導入補助金」の対象となるのは、一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者である。「製造業、建設業、運輸業」や「卸売業」、「旅館業」など、業種分類・組織形態ごとに補助対象となる規模（資本金、従業員）が定められている。たとえば中小の「小売業」であれば「資本金5000万円以下または従業員50人以下」、「サービス業」の小規模事業者なら「従業員5人以下」など、対象となりうる企業・個人の幅はかなり広いといえる。

●対象外となるケース

ただし以下に該当する事業者は「みなし大企業」となり、補助の対象外となる点には注意が必要である。

「IT導入補助金」の5つの申請枠

あらためて5つの申請枠について、その内容を説明する。

（1）通常枠

業務のデジタル化を図るためにITツール（ソフトウェアやシステム）を導入する際の費用を補助する。対象となる業務プロセスは「顧客対応・販売支援」、「決裁・債権債務・資金回収管理」、「供給・在庫・物流」など7種類に分けられており、そのうちいくつの業務プロセスに対応するソフトウェアを導入するかによって補助率・補助額が異なる。

補助の対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料（最大2年分）、オプションサービス（機能拡張やセキュリティ対策）のほか、導入にあたってのコンサルティング、マニュアル作成、研修、保守サポートなども含まれる。

対象となる業務プロセスの種類が多く、また対象経費の幅が広い（導入検討段階～運用まで）ため、使いやすい申請枠といえるだろう。

（2）インボイス枠（インボイス対応類型）

2023年10月にスタートしたインボイス制度は、大企業から中小企業・小規模事業者まで影響が及ぶ範囲が広く、請求書の発行・保存などのルールが厳然と決められている。インボイス制度に対応したソフトウェアおよびハードウェアの導入は不可避といえるだろう。

この「インボイス枠（インボイス対応類型）」の補助対象となるのが、まさに、インボイス制度に対応したソフトウェア（会計、受発注、決済）とそのオプション、導入コンサルティング、各種ハードウェア（PC、タブレット、プリンター、POSレジなど）の導入費用だ。補助率・補助額は企業規模や経費の額などによって異なる。なおハードウェアは「当該ソフトウェアを使用するため」のものに限られ、ハードウェアのみの申請は不可となっている。

（3）インボイス枠（電子取引類型）

インボイスは主として外注業務・原材料・製品などの受発注と請求に関わる制度であり、単独一社ではなく、取引関係にある複数の企業、いわゆる商流単位で対応しなければならない。こうしたケースで用いられるのが「インボイス枠（電子取引類型）」だ。

まず発注者（大企業を含む）側がインボイス対応型のITツール（クラウド型の受発注ソフト）を導入し、このツールを受注者側も無償で利用できるようにする、というケースの支援が想定されている。補助率・補助額は発注者側の企業規模や受注側アカウント数などによって異なる。

（4）セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃が増加している近年では、顧客情報の流出、生産・供給・決済に関わるラインの停止など、いわゆるサイバーインシデントが原因で事業の継続が困難となる危険性が指摘されている。こうしたリスクを低減する施策＝サイバーセキュリティを強化するためのITツール導入経費を補助するのが、この申請枠だ。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスをメインのITツールとした申請が原則となり、ツールの導入費用および最大2年分のサービス費用が補助対象となる。

（5）複数社連携IT導入枠

複数の中小企業・小規模事業者が協力して地域活性化を進める例は各地で見られる。またサプライチェーンなど業務上つながりのある複数の企業が同じ課題を抱えているケースもある。あるいは「一社単独より、数社が連携してITツールやハードウェアを導入した方が負担は少なく、効果も高い」ということが考えられる。

このように、関係の深い複数企業、特定の商圏で事業を営む企業群が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る場合の申請枠が「複数社連携IT導入枠」である。商店街振興組合、商業活性化や観光振興の担い手となる中小企業または団体などが対象となる。

会計・受発注・決済だけでなく、「その土地で収集・分析した消費動向データに基づくマーケティング」などに関するITツールやハードウェアの導入費用、参画事業者とりまとめ事務費なども補助されることが特徴だ。

「IT導入補助金」の申請とITツール導入の流れ

前述の通り「IT導入補助金」の交付申請は、「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが前提となっている。

「IT導入支援事業者」とは、この補助金の利用を検討している中小企業・小規模事業者に対して、ITツールの説明、導入・運用に関わる相談、補助金の交付申請など各種サポートの役割を担う事業者で、「IT導入補助金」事務局に登録されている。補助金の交付を希望する企業は、この「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで事業計画を策定し、手続きする必要がある。

なお、下記のようなケースは補助の対象外となることに注意したい。



こうした各点や申請手続きに関しては「IT導入支援事業者」が熟知している。以下に記す補助金申請のおおまかな流れを参考に、まずは「IT導入支援事業者」にコンタクトを取って相談することをお勧めしたい。

なお「複数社連携IT導入枠」は、他の4つの申請枠と申請フローや交付決定後の手続きなどが異なるため、IT導入補助金2024の公式サイトをご確認いただきたい。

（1）課題と解決策の定義、公募要領などの確認

まずは自社の事業や業務に関して、どの業務プロセスを改善したいのかなど課題を整理し、優先順位をつける。可能であれば改善後の数値目標なども設定しておきたい。

解決したい課題によって申請枠が異なることも考えられるため、各枠の公募要領を確認するべきである。なお各枠の申請期間は複数回設定されている（後述）が、手続きや審査に時間を要する場面も多い。滞りなく、早めに申請できるスケジュール調整を心がけたい。

（2）「IT導入支援事業者」や導入するITツールの選定

パートナーシップの相手となる「IT導入支援事業者」を決定しなければならない。導入したいITツールが決まっている場合、そのツールの開発元や運用実績のある業者がベストだろう。課題の解決方法～ITツールの選定まで、初期段階の相談から始めたい場合にはトータルなコーディネート能力を有する事業者を見つけ出したい。

既存のシステムやソフトウェアの導入・運用に際して付き合いのある業者が「IT導入支援事業者」として登録されていることも考えられる。事務局のサイトでは「IT導入支援事業者」や登録済みのITツールを検索することが可能なので利用したい。

（3）申請に向けての準備

次に申請に向けての準備について説明する。

・「gBizIDプライム」のアカウント取得
インターネットから国・地方自治体の各種行政サービスにログインし、手続きを進めるための共通認証システムが「GビズID」。この「GビズID」では3種類のアカウントが設定されており、「IT導入補助金」の交付申請に関しては「gBizIDプライム」のアカウントが必要だ。アカウントの発行にはおおむね2週間を要するため、早めに取得手続きをしておきたい。



・「SECURITY ACTION」の宣言
IPAが実施している「SECURITY ACTION」は、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。「IT導入補助金」の申請には、この宣言が必要となる。

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」をベースに2段階の取り組み目標が用意されており、「情報セキュリティ5か条」への取り組みを宣言する「★一つ星」、または「情報セキュリティ基本方針」を定めて外部に公開する「★★二つ星」、いずれかを宣言しなければならない。



・「みらデジ経営チェック」の実施
ITツールの導入を進めるためには、自社が抱える課題、デジタル化の進捗状況、今後の取り組みなどを把握・可視化しなければならない。この作業を支援するのが中小企業庁の「みらデジ」である。

「IT導入補助金」通常枠の申請には「みらデジ」に「gBizIDプライム」で登録し、デジタル化診断ツール「みらデジ経営チェック」を実施することが必須要件。インボイス枠とセキュリティ対策推進枠でも加点項目となっているため、あらかじめチェックしておきたい。



・書類の準備
法人が交付申請する際には以下の書類が必要となる。

（4）「IT導入支援事業者」との相談～交付申請

「IT導入支援事業者」と、事業計画の策定やITツールの選定などを進める。「IT導入補助金」はポータルサイト「申請マイページ」からの電子申請となる。「IT導入支援事業者」から「申請マイページ」への招待を受け、従業員数や財務情報などを入力、経営状況に関する設問に回答し、必要な書類を添付することになる。

申請する枠によっては下記の計画値などが必須となるため「IT導入支援事業者」と相談のうえで設定しておかなければならない。



入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出することになる。結果が公表されるまで申請は取り下げできない点に注意したい。

（5）交付の決定～導入支援の開始

申請内容は事務局・外部審査委員会による審査を経て交付決定となり、通知される。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができる。

（6）ITツールの発注、契約、支払い

申請内容に基づいてITツールの導入などを進める。この時点では補助金が交付されていないので、いったんは全額自社負担となる。なお前述の通り、交付決定前に契約・発注・支払いなどを実施すると補助金の対象外となる点には要注意である。

（7）事業実績報告

ITツールの発注・契約、納品、支払いなどを実施したことがわかる書類などを提出する。これも「申請マイページ」からの電子申請となり、必要な情報の入力、証拠書類（請求書、請求明細書、振込明細書、導入したITツールの画面キャプチャなど）の添付を行い、事業実績報告を作成することになる。「IT導入支援事業者」側でも内容確認、必要情報の入力後、事務局に提出する。

（8）補助金交付

以上が完了して補助金額が確定すると「申請マイページ」から補助額を確認できるようになる。その後、補助金が交付される。

（9）事業実施、効果報告

ITツールの導入によって得られた生産性向上の効果を、定められた期限内に「申請マイページ」から報告しなければならない。申請の際に提出した「労働生産性の伸び率」や「賃上げ目標への達成度」といった計画値に基づいて報告することになる。計画値の未達によって補助金の返還を求められる可能性もあるため、注意が必要である。

各枠の申請スケジュール

「IT導入補助金」の申請は2024年2月16日から受け付けている。なお受付スケジュールは段階的に発表されるため、最新情報はIT導入補助金2024の公式サイトをチェックしていただきたい。各申請枠の申請スケジュールは以下のとおりだ。

【通常枠】
・1次締切分
締切日：2024年3月15日（金）17:00
交付決定日：2024年4月24日（水）

・2次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定

・3次締切分
締切日：2024年5月20日（月）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）予定

・4次締切分
締切日：2024年6月19日（水）17:00
交付決定日：2024年7月29日（月）予定

・5次締切分
締切日：2024年7月19日（金）17:00
交付決定日：2024年8月30日（金）予定

・6次締切分
締切日：2024年8月23日（金）17:00
交付決定日：2024年10月3日（木）予定

【インボイス枠（インボイス対応類型）】
・1次締切分
締切日：2024年3月15日（金）17:00
交付決定日：2024年4月24日（水）

・2次締切分
締切日：2024年3月29日（金）17:00
交付決定日：2024年5月8日（水）

・3次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定

・4次締切分
締切日：2024年4月30日（火）17:00
交付決定日：2024年6月6日（木）予定

・5次締切分
締切日：2024年5月20日（月）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）予定

・6次締切分
締切日：2024年6月3日（月）17:00
交付決定日：2024年7月8日（月）予定

・7次締切分
締切日：2024年6月19日（水）17:00
交付決定日：2024年7月29日（月）予定

・8次締切分
締切日：2024年7月3日（水）17:00
交付決定日：2024年8月8日（木）予定

・9次締切分
締切日：2024年7月19日（金）17:00
交付決定日：2024年8月30日（金）予定

・10次締切分
締切日：2024年8月2日（金）17:00
交付決定日：2024年9月9日（月）予定

・11次締切分
締切日：2024年8月23日（金）17:00
交付決定日：2024年10月3日（木）予定

【インボイス枠（電子取引類型）】
・1次締切分
締切日：2024年3月15日（金）17:00
交付決定日：2024年4月24日（水）

・2次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定

・3次締切分
締切日：2024年5月20日（月）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）予定

・4次締切分
締切日：2024年6月19日（水）17:00
交付決定日：2024年7月29日（月）予定

・5次締切分
締切日：2024年7月19日（金）17:00
交付決定日：2024年8月30日（金）予定

・6次締切分
締切日：2024年8月23日（金）17:00
交付決定日：2024年10月3日（木）予定

【セキュリティ対策推進枠】
・1次締切分
締切日：2024年3月15日（金）17:00
交付決定日：2024年4月24日（水）

・2次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定

・3次締切分
締切日：2024年5月20日（月）17:00
交付決定日：2024年6月26日（水）予定

・4次締切分
締切日：2024年6月19日（水）17:00
交付決定日：2024年7月29日（月）予定

・5次締切分
締切日：2024年7月19日（金）17:00
交付決定日：2024年8月30日（金）予定

・6次締切分
締切日：2024年8月23日（金）17:00
交付決定日：2024年10月3日（木）予定

【複数社連携IT導入枠】
・1次締切分
締切日：2024年4月15日（月）17:00
交付決定日：2024年5月27日（月）予定

・2次締切分
締切日：2024年6月19日（水）17:00
交付決定日：2024年7月29日（月）予定

・3次締切分
締切日：2024年8月23日（金）17:00
交付決定日：2024年10月3日（木）予定

まとめ

「IT導入補助金」は「補助金の交付」にとどまらない意味を持つ制度である。ITツールを導入する際に利用できる補助金ではあるが、単にソフトウェアやハードウェアの導入・購入に関わる経費だけでなく、「IT導入支援事業者」への相談など各種サポート費用も対象となっている。また交付申請においては、自社における課題の洗い出し、その解決策立案、事業計画の策定などが不可欠な作業となる。

経験豊富な「IT導入支援事業者」との共同作業や、自社が現在抱えている問題点の可視化によって、ITツール導入によるシンプルな効果以上に、経営状態の改善効果を得られるはずである。さらに、実績・効果の報告が必要であることから、労働生産性の向上に対するより真剣な姿勢が社内に醸成されることも期待できる。そうした観点からも積極的に利用したい制度といえるのではないだろうか。

よくある質問

●「IT補助金の金額」はいくら？

2024年度の「IT導入補助金」は申請枠が5種類あり、それぞれ補助金額が異なる。「通常枠」は費用の1/2以内、「インボイス枠（インボイス対応類型）」は費用の3/2～4/5以内、「インボイス枠（電子取引類型）」は費用の1/2～2/3以内、「セキュリティ対策推進枠」は費用の2/1以内、「複数社連携IT導入枠」は費用の1/2～4/5以内。また、それぞれ補助上限額があるため注意が必要だ。

●「IT導入補助金」のもらい方は？

「IT導入補助金」の申請方法とITツールの導入は、以下の流れで進行する。
（1）課題と解決策の定義、公募要領などの確認
（2）「IT導入支援事業者」や導入するITツールの選定
（3）申請に向けての準備
（4）「IT導入支援事業者」との相談～交付申請
（5）交付の決定～導入支援の開始
（6）ITツールの発注、契約、支払い
（7）事業実績報告
（8）補助金交付
（9）事業実施、効果報告