社労士監修！実務の“うっかりミス”をゼロに_入社手続きチェックリスト【20_0074】

入社手続きは、企業と新しく入社する従業員の最初の接点です。 このタイミングでのミスや抜け漏れは、信頼関係に影響を与えかねません。 「内定通知は送ったけど、雇用契約書はまだだったかも...」 「扶養控除等申告書ってどのタイミングで渡すんだっけ？」 そんな“あるある”に備えて、抜け漏れを防ぐためのチェックリストをまとめました。 この1冊があれば、入社前から入社後までの対応をスムーズに進められます。 人事・労務担当者の安心と、社員の満足感を両立する一助となれば幸いです。 ＜監修＞ 社会保険労務士 岸本 力氏 CEwin労務コンサルティングオフィス 代表社会保険労務士（元SmartHR社員）。 会社と従業員の双方をWin-Winの関係にすることを信条とし、法令と実態の乖離調整を得意とする。 これまでは、大手BPO、大手企業人事、総合法律事務所の社労士法人立ち上げなど、500社を超える企業人事に関わり、人事労務を内側と外側から携わってきた実経験が1番の強み。 現在は主にスタートアップ向けの労務DDや社内体制構築、コンプラ対応に従事。

「労働条件通知書」とは？ 記入例・記載事項・発行タイミングを解説

HRの注目ワード徹底解説

企業が従業員を雇用する場合、必ず発行しなければいけない書類が「労働条件通知書」だ。労働条件の提示は法律でも義務付けられているが、従業員にとっては安心材料となる。人事担当者であれば、「労働条件通知書」にどんな項目を記載するのか、発行するタイミングはいつなのかなどを理解しておかなければいけない。そこで、本稿では「労働条件通知書」の法的根拠や発行のタイミング、最新の記載例・明示事項（2024年4月施行対応）、違反時の罰則までをわかりやすく解説していこう。

「雇用契約書」とは？ 労働条件通知書との違いや記載事項・作成方法を解説

HRの注目ワード徹底解説

採用難が続くなかでは、新規および既存の人材が安心して働ける環境を作り、能力を存分に発揮してもらうこと、また離職・休職を抑止することが不可欠となる。従業員の“安心”につながると同時に、労働契約に関わるトラブルを防止する役割も持つのが「雇用契約書」だ。本稿では「雇用契約書」が果たす機能や、法定な位置づけ、労働条件通知書との違い、作成時の記載事項や注意点などについて解説する。 【知っておきたい関連情報】 ■HRプロでは「雇用契約書」に関するコンテンツを多数掲載中

2025年度（令和7）の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」について、昨年からの変更点を交えて解説

社労士が解説する人事と労務

「人材開発支援助成金」は、従業員の人材育成やスキルアップを図る企業を支援する助成金です。“職務に関連する専門的な知識や技能を習得させるための教育訓練等”を行った場合に、訓練に従事した時間分の賃金や訓練にかかった経費の一部が助成されます。2025（令和7）年度は、訓練の種類などによって異なる6つのコースが用意されており、中でも幅広い企業で活用できるのが「人材育成支援コース」です。この記事では、人材育成支援コースを中心に、昨年度からの変更点も交えて、制度の概要と申請の流れについて解説します。

【「年収の壁」引き上げ：後編】パートタイム従業員の就業調整で注意すべき「4つのこと」

社労士が解説する人事と労務

2025年の税制改正の一環で、所得税の103万円の壁が引き上げられることが決まりました。これにより、これまで年収を103万円以下になるよう就業調整をしていた従業員からの新たな就業調整の相談や、企業側から従業員への新たな働き方の提案も増えていくことと思います。そこで今回は、103万円の壁の引き上げに伴う就業調整時の注意点を解説します。

【中途採用の入社必要書類はこれで完璧！チェックリスト付き！】

中途採用の入社必要書類はこれで完璧！

入社時に用意すべき書類や、締切日等細かく説明しております。 また、チェックリストも付随しております。

「年収の壁」とは？ 6つの種類や支援強化パッケージをわかりやすく解説【一覧表】

HRの注目ワード徹底解説

「年収の壁」には幾つかの種類があるが、基本的には税金や社会保険料が変わってきてしまうボーダーラインを意味する。なので、パートタイムやアルバイトを自社の重要な労働力として位置づけている企業からすると、短時間労働者本人がどこまでの範囲であれば問題なく働くことができるのかを、それぞれ確認をした上で勤怠管理やシフト調整を行う必要がある。企業として労働力の見立てがしにくくなるはずだ。そこで、本稿では「年収の壁」についてフォーカスし、6つの種類や、問題となる背景、支援強化パッケージなどについて解説していこう。 【知っておきたい関連情報】 ■「年収の壁」に関する資料ダウンロード、セミナー、サービス、ニュースなどの最新コンテンツはこちら

「従業員」の定義とは？ 社員との違いや従業員数の数え方、従業員満足度向上のポイントなどを解説

HRの注目ワード徹底解説

「従業員」という言葉は日常で使う機会も多いが、この言葉の示す意味を正しく説明できるだろうか。「従業員」とは、企業と雇用契約を結んでいる労働者を指す。正社員だけでなく、契約社員やアルバイトとして雇用された人も雇用契約を結んでいれば「従業員」に該当するため、企業情報としての従業員数に含まれる。本稿では「従業員」とそうでない労働者や、社員との違い、「従業員」を雇用する際に加入手続きが必要な保険などについて説明する。加えて、「従業員エンゲージメント」や「従業員満足度」、「従業員持株会」など、意味をおさえておきたい関連ワードもまとめて紹介する。

育児・介護のための「両立支援等助成金」が2024年12月より拡充。申請のハードルを下げ育休を支援しやすい環境へ

社労士が解説する人事と労務

2024（令和6）年12月17日に「令和6年度補正予算」が成立したことにより、「両立支援等助成金」の一部のコースで助成内容が拡充されました。この助成金は、育児・介護と仕事の両立を支援する企業に対して助成を行い、働きやすい職場環境づくりを支援するものです。今回の拡充で、男性の育休取得や育休中の業務体制の整備に対する助成が手厚くなりました。この記事では「拡充された助成金の内容」と「申請時の注意点」について解説します。

「内定通知書」の法的効力や必要性とは？ 労働条件通知書などとの違いや記載項目も解説【記入例付き】

HRの注目ワード徹底解説

企業が応募者に対して内定の意思を示す書面となる「内定通知書」。法律上、どのような意味合いがあるのか、また「採用通知書」や「労働条件通知書」との違いについて理解しているだろうか。内定辞退や取り消しなど、内定者とのトラブルを避けるためにも、企業の人事・採用担当者は「内定通知書」に関する知識を備えておく必要がある。本稿では、「内定通知書」の意義やその法的効力、他の通知書との違い、記載項目、送付にあたっての注意点などを解説する。

2024年10月から「社会保険の適用」が“従業員数が51人以上の企業”まで拡大。対象者の条件を確認しよう

社労士が解説する人事と労務

現在、「従業員数が101人以上」の企業では、一部のパートやアルバイトの方に対する社会保険が適用となっていますが、2024年10月からはその範囲が「従業員数が51人以上」の企業へ拡大されます。この「社会保険の適用拡大」に伴い、従業員、企業ともに大きな影響を受けることになりますので、どのように準備を進めていけばいいのかお話しましょう。

【年収の壁・支援強化パッケージ】「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の具体的な仕組みとは

社労士が解説する人事と労務

2023年9月27日、厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表された。これは「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりの後押し」を目的とした施策で、同年10月から4つの取り組みが開始されている。今回はその中から「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」を利用する上でのポイントを整理してみよう。

入社手続きのペーパーレス化で進める業務改善のススメ【20_0055】

入社手続きで以下を感じていませんか？ （1）煩雑な入社手続きにより担当者の負担が大きい 雇用契約書をはじめ、コンプライアンスにまつわる誓約書など、入社にあたって必要な書類が多数。 書類の準備・回収・転記と人事・労務担当者の負担が大きい。 （2）多拠点・他店舗への送付コスト・時間ロス 各拠点への書類の発送・回収に時間と手間がかかることはもちろんのこと、書類が到着するまでにも2～3日の時間ロスが発生。 （3）内定者からの問い合わせや書類の不備に対応 入社手続きには見慣れない書類も多く、「ここには何を記入しますか？」の問い合わせや「この書類が足りない」などの不備への対応で業務を中断する場面が多くなります。 （4）紙書類の管理・更新 大量の紙書類を印刷してファイルに閉じて保管。 変更があれば対応と紙書類の管理・更新には工数がかかります。 SmartHRでは課題を解決し、業務効率化はもちろんのこと、内定者も入社手続きを簡単に進められ、入社前からエンゲージメント向上に寄与します！ 本資料では、実際の業務がどのように変わるかを解説します。

【労働基準監督署（労基署）調査の対応方法 1】「調査の流れ」と「指摘を受けやすい事項」を解説

社労士が解説する人事と労務

労働基準監督署は、毎年任意に対象企業を選び、労務管理が法令に基づき適正になされているかどうかを調査しています。また、調査は労働者などからの通報で行われることも。抜き打ちの場合もあるため、「何を見られるのか」、「どう対策すべきか」を心配する声も多く聞かれます。この記事では、労働基準監督署の調査の流れや、提示を求められる書類、指摘を受けやすい事項について解説します。

【社労士監修】2024年度 法改正：人事労務分野で対応が必要な“実務対応のポイント”を解説《詳細資料あり》

社労士が解説する人事と労務

2024年4月から2025年4月にかけて、「労働基準法に関する法律」や「労働契約に関する法律」など、人事労務業務にかかわる法改正が多数施行されます。法改正の内容を押さえ、実務対応のポイントを確認することで、滞りなく対応できるようにしておきましょう。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【2024（令和6）年度版：法改正一覧】労働基準法ほか人事労務関連13項目の要点を解説＜社労士監修＞

【令和6年度】「障害者雇用納付金」申告申請手続きを解説！ 変更点や申告の流れ

障がい者雇用の悩みと解決のヒント

令和6年度の「障害者雇用納付金」の申告申請期間（4月1日～5月15日）が近づいてきました。今回は、「障害者雇用納付金制度」について、昨年度の申告申請からの変更点や申告の対象、申告申請の流れと申告期間について解説します。

【2024年4月「労働条件明示のルール」が変更】安易な「雇止め」はトラブルの元に。リスク回避の方法とは

社労士が解説する人事と労務

厚生労働省の「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、民事上の個別労働紛争の相談件数約31万件のうち、雇止めに関する相談が約1万3千件あり、紛争調整委員会による「あっせん」に発展する案件も発生しています。それだけ、雇止めに関するトラブルが表面化していると言えるでしょう。しかし「雇い止め」と言っても、労働契約期間の満了に伴い契約を更新しないという選択をしたわけですから、「それで労使のトラブルになるの？」と疑問を抱く方もいらっしゃるかと思います。ですが、場合によっては雇止めが「解雇」と同じ扱いとなり、違法と判断されることもあります。では、「雇止めによる労使のトラブル」をどのように防いでいけばいいのでしょうか？ 本稿で解説していきます。

もう「年収の壁」は気にしない？ 2023（令和5）年9月厚生労働省発表『年収の壁・支援強化パッケージ』とは

社労士が解説する人事と労務

2023（令和5）年9月27日、厚生労働省から『年収の壁・支援強化パッケージ』が発表された。これは「年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しすること」を目的としたものであり、当面の対応として、本年10 月から行われることになった「主要な4つの取り組み」が解説されている。そこで今回は、『年収の壁・支援強化パッケージ』で説明されている4施策の概要を整理してみよう。 【関連記事】 「年収の壁」とは？ 助成金などが用意された「年収の壁・支援強化パッケージ」は人手不足の打開策となるか

中途採用者との「価値観のミスマッチ」による職場トラブルはどう回避すべきか？

社労士が解説する人事と労務

即戦力になると思って採用した中途採用者が、仕事の進め方において既存社員と折り合わず、職場トラブルの原因になることがある。こうしたトラブルが結果的に就業環境の悪化を招き、退職者が発生するケースも散見されている。一体どうすれば、このような問題は回避できるのだろうか。今回は、「仕事や職場に対する価値観」の相違が企業運営に与える影響、およびトラブルへの対処法などを考えてみよう。

「雇用契約書」と「労働条件通知書」の違いとは？ 作成時に押さえておくべきポイントを整理

社労士が解説する人事と労務

「雇用契約書」と「労働条件通知書」は採用時に必要となる労務関連書類であるが、企業のHR部門においても時折混乱を招くことがあるようだ。今回は「雇用契約書」と「労働条件通知書」の違いや、作成時の注意点などについて詳解していこう。