HRプロとは研修実績を追う「施策のROI」から「人のROI」へ。社員のリアルタイムな変化を捉え、経営層を動かすデータ活用術を解説。
本調査レポート公開の背景と目的▼人的資本開示の基盤整備が急速に進むなか、企業における人材育成への投資はかつてないほど重要視されています。しかし、多くの人事担当者が「投資の成果やROI（投資対効果）をどのように経営層へ説明すべきか」という壁に直面しています。
本調査では、多くの企業が育成予算を維持・拡大しているものの、その効果を経営層に納得してもらうための「ロジック」や「データ活用」に構造的な課題があることが浮き彫りになりました。これからのAI時代に求められる、研修の受講実績を追うだけの「施策のROI」から、社員の成長や自律的な行動変化を捉える「人のROI」へのシフトについて、調査結果をもとに考察しています。
調査結果のハイライト
1. 86％の企業が育成予算を「維持・拡大」。しかし約4割で経営層の納得が得られず調査に応じた企業の86％が育成予算を「維持」または「拡大」していると回答。人材投資への意欲は高い一方で、そのうち約4割の企業では「経営層の納得が十分に得られていない」という、投資と評価のギャップが明らかになりました。
2. 納得を得られない最大の壁は「施策と業績の因果関係が不明」
経営層が納得しない理由のトップは「育成施策と業績向上の因果関係が見えない」ことでした。これは経営層の理解度にかかわらず、約半数の企業が直面している構造的な課題です。従来の「受講率」や「アンケート満足度」だけでは、経営層を動かす説明材料として不十分であることが示唆されています。
3. 経営層の納得を得ている企業の57％は「動的データ」を把握している
一方で、経営層から高い納得を得ている企業では、57％が社員の「今の関心」や「日々の学習行動」といった【動的データ】を把握・活用しているという事実も判明しました。履歴書や過去の研修履歴などの「静的データ」だけでなく、リアルタイムの変化を捉えることが突破口となっています。
本レポートの見どころ（このような方におすすめ）
本レポートでは、データをもとに「なぜ従来のデータ管理では経営層を動かせないのか」その構造的要因を解き明かし、これからの戦略人事に必要なデータ活用術を解説しています。
・経営層から「育成投資の効果」を求められ、説明ロジックに悩んでいる方
・「適材適所」や「戦略人事」を具現化するための、具体的なデータ活用法を知りたい方
・社員の自律的な学習行動や、リアルタイムの関心を可視化したい方
■ 調査概要
調査主体： 株式会社ユーザベース（NewsPicks）
調査期間： 2026年3月13日～3月26日
調査対象： 上場・非上場企業の人事・経営者の方々
有効回答： 148件
