PRIDE指標2025、応募総数931社と過去最大規模に

LGBTQ＋が働きやすい職場づくりを推進するための評価制度である「PRIDE指標」は、企業のD&I施策の成熟度を示す国内有数の指標として定着している。節目となる10回目の2025年版では、応募総数931社とこれまでで最大規模に達し、ゴールドには750社が認定された。一方、社会との協働を評価する「レインボー認定」では38社が認定を取得。企業の取組の広がりを示す結果となった。

2025年のPRIDE指標には、企業・団体・自治体から437社が個別応募。さらに、グループ・ホールディングス内で複数社連名応募を行ったケースを含めると、総応募数は931社となった。

今回の認定数は以下の通り。

●ゴールド認定：750社
個別応募：340社（うち連名応募：68社）
グループ連名応募：478社

●シルバー認定：119社
個別応募：53社（うち連名応募：9社）
グループ連名応募：75社

●ブロンズ認定：53社
個別応募：35社（うち連名応募：5社）
グループ連名応募：23社

制度開始から10年を経て、応募数・認定数の大幅な拡大が続いており、企業のLGBTQ＋施策が「制度化」から「標準化」へ進んでいる様子がうかがえる。

『PRIDE指標2025』認定企業・団体一覧（PDF）

レインボー認定は応募41社のうち38社が取得

2021年に新設された「レインボー認定」は、自社の取組みに加え、行政・NPO・学術機関などとの協働による社会的インパクトを評価する制度である。今年度は41社が応募し、38社が認定された。

認定企業・自治体には、アクセンチュア、資生堂、積水ハウス、ZOZO、武田薬品工業、日本IBM、パナソニック コネクト、ファミリーマート、明治、苫小牧市など、多様な業種・地域の企業・自治体が含まれた。

レインボー認定は、企業のD&I施策が社内にとどまらず外部パートナーとの連携へ広がっていることを示すもので、今後の企業活動の新たな評価軸として注目される。

総評・アンケート結果はレポートで公開

PRIDE指標2025の総評や、応募フォームで回答されたアンケート内容、傾向分析などは、公開されている「PRIDE指標2025レポート」にまとめられている。認定取得企業の具体的な取組みや評価のポイントを把握でき、他企業のD&I戦略の参考資料としても活用できる。

『PRIDE指標2025』レポート（PDF）

PRIDE指標およびレインボー認定は、企業のLGBTQ＋施策を客観的に評価し、取組みの進捗や方向性を可視化する役割を担っている。応募総数の増加や認定企業の広がりは、性的マイノリティに対する職場環境整備が企業の重要課題として定着しつつあることを示している。

今後、人事部門に求められるのは、「認定の取得」を目的化するのではなく、従業員一人ひとりの働きやすさを生み出す制度運用と、社会との協働を通じたより広いインクルージョンの実現である。本レポートの分析を参考に、自社のD&I推進施策を継続的にアップデートしていくことが求められるだろう。

出典：https://workwithpride.jp/topics/2025prideindex_rainbow/