法定雇用率2.7％の達成は「困難」とする企業が6割に

障がい者雇用を巡っては、法定雇用率の段階的な引き上げが続く一方、採用市場のひっ迫や職域開拓の難しさから、対応に苦戦する企業も少なくないだろう。現在も、2026年7月に予定されている障がい者の法定雇用率2.7％への引き上げを前に、企業の対応力が問われている。こうした中、実際に企業における法定雇用率の達成見込みはどのようになっているのだろうか。

調査によると、2026年7月に引き上げられる法定雇用率2.7％について、「達成できる見込みは低い」と回答した企業は60％にのぼった。法改正を見据えた準備が進む一方で、多くの企業が現状の延長線上では対応が難しいと感じている様子がうかがえる。

課題の上位は「人材不足」と「採用ノウハウ不足」

次に「達成が難しい理由」を尋ねた結果、最も多く挙げられたのは「人材不足」と「採用ノウハウ不足」で、いずれも38％で同率となった。採用母集団の形成が進まないことに加え、障がい者雇用が一部の担当者の経験や属人的な対応に依存している企業が多いことが読み取れる。

また、次いで「業務の切り出し」が23％で続いた。このことから、障がい特性を踏まえた業務設計や選考の進め方に課題を抱える企業も少なくない状況がうかがえる。

重視されるのは「定着支援」と「受け入れ体制づくり」

続いて、「今後必要だと感じている支援」についても尋ねると、「定着支援」が33％で最多となった。以下、「受け入れ部署への研修」が31％、「業務切り出し支援」が30％で続いている。採用数の確保だけでなく、入社後に安定して働き続けられる環境整備が重要視されているようだ。

また自由回答では、「障害者が担える業務を増やしたい」、「仕事に慣れるまでの心理的サポートが必要」、「採用方法そのものを教えてほしい」といった声も寄せられたといい、現場レベルでの具体的な支援ニーズも顕在化している。

本調査結果から、法定雇用率2.7％への引き上げは、多くの企業にとって依然として高いハードルであることがわかった。一方で、課題は単なる採用人数の確保にとどまらず、職域の開拓や定着を見据えた受け入れ体制の構築へと移りつつあるようだ。障がい者雇用を“制度対応”として捉えるのではなく、人材戦略の一環としての設計や、採用から定着までを一体で考える視点が、今後の人事施策においてより一層重要になりそうだ。

出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000237.000031296.html