マイナンバー

「マイナンバー」とは、住民票を有するすべての人、一人一人に、12桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で、行政業務を効率化し、国民の利便性を向上し、不正給付などを防止し、公正・公平な社会を実現する社会基盤として、2016年1月から始まるシステムです。

この番号に関しては、北海道は1から始めるなどはなく、完全にランダムであるため、マイナンバーから特定の個人を推測することはできません。

マイナンバーができた背景には、少子高齢化社会の進展、急がれる社会保障の充実、消費税率の引き上げなどがあります。社会保障制度と税制の一体改革により、従来の制度では、恩恵を受けづらい低所得者層への救済が急がれます。そのためには、社会保障給付に必要なのが、国民の所得把握です。そのためにマイナンバー制度ができました。

マイナンバーによる国民のメリットといえば、年金裁定請求の申請時の簡略化、国民健康保険加入時手続きの簡略化、児童手当申請の簡略化、健康保険の被扶養者認定手続きの簡略化などがあり、手続き関係の簡略化により、手間がかからない他、それによる行政の人件費削減にも繋がります。

マイナンバーは、平成27年10月に住民票の住所にマイナンバーが通知されます。一般的に通知カードとよばれ、無料で配布されます。通知カード配布後、平成28年1月より、個人番号カードを役所などで申請すると受け取ることができます。個人番号カードは顔写真が入るため、身分証明書や、確定申告などの電子申告などにも使うことができます。

このマイナンバー制度は確定申告時などにも使われるため、手続きシステムの改修は、行政だけではなく企業も対応が必要であり、その対応や取扱いについても注目が集まっています。マイナンバーは漏えいなどには法律で罰せられることもあります。

マイナンバー制度は、手続きの簡略化や、結婚して姓が変わっても継続して記録を管理できたり、年金記録問題などのミスがなくなったり、生活保護費の不正受給問題などがなくなります。一方、通院記録や所得が継続して記録されるので、情報収集に使われているのではないかという懸念や、システム構築やメンテナンスに莫大な費用が必要になるなどがあり、対応が急がれます。

詳しくは、コラム【3分でわかるマイナンバー 〜企業は何をすればいい?〜】にも記載しているのでご参照ください。
http://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=793

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