ジョブ・カード

「ジョブ・カード」とは、求職者が、キャリア・コンサルタントに相談して作成する文書で、職務経歴・学習歴・訓練歴・免許・資格・職業能力証明書などからなります。また、ジョブ・カードの交付は、ジョブ・カード講習を受講・修了して、厚生労働省に登録された登録キャリア・コンサルタントだけが行うことができます。

ジョブ・カードを作成し、企業における実習と教育訓練機関における学習を組み合わせた職業訓練をうける事により、その後の就職活動や安定雇用、キャリア形成に活用する制度をジョブ・カード制度と呼びます。

ジョブ・カード制度とは、日本政府が「成長力底上げ戦略」のうちの人材能力戦略として2007年2月に打ち出し、2008年4月から実施されました。

対象者は、ハローワークやジョブカフェ等で登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けながらジョブ・カードを作成します。この段階で対象者が就職を希望した場合は就職活動となり、職業訓練を希望した場合は、企業における実習と教育訓練施設等における学習を組み合わせた実践的な訓練を受講して企業からの評価を受けた後に、再び、キャリア・コンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、就職活動となります。

ジョブ・カード制度のメリットは、キャリア・コンサルタントによる客観的な評価により、自分の能力開発や職業意識を整理できる事や、資格以外の自分のPRポイントを明確にできることです。また、ある程度の実務経験を積むことができ、経営状況や本人の就業意欲によっては、正社員などの長期雇用に結びつくこともあります。

また、企業にとってのメリットとしては、今まで思うように求人が出来なかった企業が、この制度を利用する事により人材を確保できる可能性があるということや、訓練を通じ自社のニーズに合った人材の見極めが出来ること、助成金や特別奨励金を受けることにより採用や研修のコストを削減できることが挙げられます。また、パート社員を正社員に登用するときにも利用でき、雇用や人材育成に熱心な企業であることをPRすることが出来ます。

厳しい経済環境の中、将来を見越した計画的な人材の育成と雇用は、多くの 企業にとって難しい課題となっています。

しかし、昨今の不況の影響もあり、導入する企業がまだ少なく、ジョブ・カード制度の認知度はまだまだ十分とは言えません。国、都道府県、雇用・能力開発機構、教育訓練機関、民間職業紹介機関、キャリア・コンサルタント等、多数の主体が関わることが同制度の特徴のひとつですが、各主体が、国民や企業と制度の対象となる求職者に対して、それぞれの立場から周知啓発を図らなければなりません。同制度の普及・促進に向け、より一層のPRを行う必要があります。

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