2018年問題

「2018年問題」とは、日本の18歳人口が2018 年ごろから減少し始め、大学進学者数も減少していく問題のこと。

18歳人口は、1992年の205万人をピークに減り続け、最近の数年間は120万人ほどで横ばいの状態でしたが、2018 年以降は再び減少期に入り、2031年には100万人を割ると予測されています。少子化は以前から始まっていますが、これまでは大学進学率が伸びていたことでカバーされ、大学進学者が大きく減る事態にはなりませんでした。ところが、2018 年ごろからは、18歳人口が減少する一方、大学進学率も頭打ちとなることが予測されるため、大学進学者数の減少が大学経営を直撃すると見られています。

すでに、大学受験業界では大手予備校が校舎を閉鎖するというニュースも報道されていますが、私立大学は5割近くで定員割れを起こしているといわれるのが現状です。2018年以降は大学淘汰が進み、倒産の危機に陥る可能性が、私立大学だけでなく地方の国公立大学にも出てくる可能性があると懸念されています。


その影響は有名大学にも及ぶと考えられ、いま、各大学は「選ばれる大学」になるために、グローバル化、健康・医療、福祉・介護、環境、地方創生といったこれからの社会のニーズを踏まえた学部・学科の新設、再編を行うなど、さまざまな改革に取り組んでいます。産業界で活躍できる人材の養成に向け、キャリア教育や産学連携プロジェクトによる教育プログラムなどで、企業との連携を強める動きも目立ってきました。

2018年問題は、企業にとっても新卒採用へも大きく影響するとみられています。早期から大学と積極的に連携し、研究成果の事業化を目指す産学連携プログラム、インターンシップを実施するなど、企業での研究やビジネスに関して早い時期から学生が学べる機会を提供することで、優秀な人材獲得につなげていく取り組みが求められてくるでしょう。