「再雇用（アルムナイ採用）」を実施する企業は約7割に。“即戦力人材”や“採用コスト削減”などのメリットを実感か

7割弱が「再雇用の実施経験あり」と回答。未実施の企業でも7割以上が関心か

昨今、人材不足の解消や企業の活性化を目的に、「再雇用（アルムナイ採用）」を実施する企業もあるが、その割合はどの程度なのだろうか。はじめにプロフェッショナルバンクは、「再雇用を実施したことはあるか」を尋ねた。すると、「実施したことがある」が67％と、7割弱が再雇用を行った経験があるとわかった。

一方で、同社によると「再雇用したことがない」（33％）とした企業においても、「再雇用する可能性がある」との回答は7割にのぼったという。調査時点では未実施の企業でも、再雇用は前向きに捉えていることがうかがえる。

再雇用に至ったのは「過去在籍社員からの自己応募」が7割

次に同社が、「再雇用するに至った経緯で、最も多いものは何か」を尋ねたところ、「過去在籍社員からの自己応募」が70％だった。退職や転職をしたものの、出戻りを希望する人材は7割と多く存在しているようだ。

約7割が「再雇用の選考方法は通常と異なる」と回答

続いて同社は、「再雇用する際の選考方法」を尋ねた。すると、「選考しない」が10％、「簡易選考」が58％と、合わせて約7割が通常とは異なる採用方法で選考を進めていることがわかった。

また、「再雇用における採用率」を尋ねたところ、「採用率50％以上」が約5割、「採用率100％」が3割以上にのぼったという。これを受け、同社は「応募以降の展開率は高く、互いを知っていることから、選考前から合否が決まっているケースも多いと考えられる」との見解を示している。

再雇用後の職種は「技術職」が最多。「営業職」や「専門職」も上位に

次に同社が、「再雇用した社員は以前と同職種だったか」を尋ねたところ、「同職種」の割合は9割以上を占めたという。

そこで、「再雇用後の職種は何か」を尋ねると、「技術職」（50％）が最も多かった。以降、「営業職」（31％）、「専門職」（27％）と続いた。

再雇用のメリットは「現場や採用における課題解決」が上位を占める

続いて同社は、「再雇用をしてよかった点」を尋ねた。すると、「即戦力として活躍してくれた」（35％）が最も多く、以下、「採用コスト・教育コストを抑えられた」、「人材不足を迅速に解消できた」（いずれも16％）、「新たに身に付けたスキルを還元してくれた」（11％）と続いた。再雇用により、現場や採用における課題の解決に効果を感じる企業が多いようだ。

再雇用の課題は「既存社員との処遇差・不満の発生」がトップに

さらに同社が、「再雇用に問題点や課題があると思うか」を尋ねたところ、「ある」との回答は約半数におよんだという。

そこで、「再雇用における具体的な問題点や課題点」を尋ねた。すると、「既存社員との処遇差、不満の発生」（23％）が最も多く、ほかにも「再退職のリスク」や「再雇用の制度の未整備」（いずれも19％）、「既存社員への悪影響」（11％）が上位を占めた。

自由回答には、「自社で継続して勤務している従業員との賃金・役職等のバランスへの配慮が必要」や、「現状、明確な制度やフローがないため、社内認知含め整備していく必要がある」などの声が寄せられたという。

本調査結果から、再雇用は約7割の企業で実施され、「即戦力として活躍している」など再雇用の効果も感じているようだ。一方で、「既存社員との処遇差や不満の発生」など、問題点や課題を抱えている企業も半数近くあることがわかった。今後、再雇用を実施する際は、既存社員との均衡が保てるよう制度の整備等を行う必要があるだろう。