アフターコロナでも「リモートワーク継続」の企業は約6割。出社回帰が進むも“ハイブリッドワーク”を望む声

新型コロナの5類移行を境に「リモート」から「出社」に切り替えた企業は2割以上

新型コロナの流行に伴い、リモートワーク・テレワークは急速に普及した。アフターコロナのフェーズに入り、出社回帰の流れもあるが、現在はどのくらいの企業がリモートワークを認めているのだろうか。

まずパーソルキャリアは、「勤務先でリモートワークが認められているか」を尋ねた。すると、「認められており、リモートワークを実施している」が27.4％、「制度上は認められているが、現在リモートワークを実施していない」が23.8％で、「認められている」との回答は計51.2％だった。

一方、「制度上、認められたことはない」は30.5％、「制度上、期間限定で認められたことはあるが直近3ヵ月（2023年6～8月）は認められていない」が7.2％で、「認められていない」との回答は計37.7％となった。

また、「直近3ヵ月は認められていない」とした回答者に、“認められなくなったタイミング”を尋ねたところ、「新型コロナの5類移行後（2023年5月から）」との回答者が2割を超えたという。この結果から、新型コロナの5類移行をきっかけに、リモートワークから出社に切り替えた企業があるとわかった。

約6割が「今後もリモートワークを継続する」と回答。廃止・減少はそれぞれ1割程度に

続いて同社は、「リモートワークが認められている」とした回答者を対象に、「リモートワークは今後もこれまで通り継続されるか」を尋ねた。すると、「継続する」（変更なし：43.4％、減少：11.2％、増加：2.7％の計）は57.3％と6割に迫った。また、「廃止」とした人は9.4％だった。リモートワークの廃止や減少を行う企業も、それぞれ1割程度あることが明らかとなった。

リモートワーク可能な日数は「週1～3日」が多数

さらに同社は、「リモートワークが認められている」とした回答者に、「リモートワークが可能な日数」を聞いた。その結果、「週1日」（19.2％）と「週2～3日」（20.4％）が僅差で、いずれも2割程度となった。また、「週4～5日」は10.9％、「週6日以上」は6.7％だった。

「リモートワークの廃止・減少」に対し不安を抱える人は3割超に

次に同社は、「リモートワークが廃止または減少する」とした回答者を対象に、「不安や困難、不満感の有無」を尋ねた。すると、「ある」（16.1％）と「ややある」（20.8％）の合計は36.9％で、3割を超える人が何らかの不安感を抱えていることがわかった。

そこで、不安や困難、不満の内容を尋ねたところ、「子育て・介護と仕事の両立」が最も多く、「出勤することで生じる人間関係や仕事環境のストレス」などの声も聞かれたという。

一方で、リモートワークが廃止・減少したことによるメリットを尋ねたところ、「社内の人とコミュニケーションが取りやすいため仕事も進めやすい」、「仕事上、個人情報などの守秘性の高いデータを扱うことが多く、リモートワーク時に持ち出す情報に関し、手続きが煩雑であり、業務が進まないから」などの声が寄せられたとのことだ。

6割超が「リモートワークができる働き方」を希望

最後に、同社が「希望する勤務スタイル」を尋ねた結果、「ハイブリッドワーク」（41.5％）が最も多かった。「自宅などでリモートワーク（在宅勤務・テレワーク）」（19.7％）と合わせると、全体の6割以上が「リモートワークができる働き方」を望んでいることがわかった。

一方で、「会社が定める場所（オフィス・店舗・工場など）に出社」は38％と、出社を希望する声も4割弱あった。

本調査結果から、リモートワーク・テレワークが認められている企業は半数を超え、うち約6割が「今後も継続」であるとわかった。また、全体の約4割がリモートワークと出社を組み合わせた「ハイブリッドワーク」を望んでいた。働き方や勤務スタイルが多様化する中、企業がリモートワーク／出社／ハイブリッドの選択肢をつくることが、従業員の満足度向上や多様な働き方の実現につながるだろう。

※出典：duda｜働き方や働く場所はどう変わった？リモートワーク・テレワークの実態調査