監督署調査は嫌なものだと終わらせるのか！？

労働基準監督署の調査項目のトレンド

たとえば、最近の労働問題・労働災害といえば、うつ病等の精神疾患の問題だ。うつ病に罹患する方は、私の実務の感覚からしてもここ10年、いや5年くらいは、非常に増加傾向にある。また、その精神疾患が業務に起因して生じたものであるということで、労災請求を行う人が後を絶たないし、労災として認定される数も飛躍的に増加している。
平成26年度の「精神障害に関する事案の労災補償状況」によると、精神障害にかかる労災請求件数は 1,456件で、前年度比47件増しとなり、過去最多になったという。そのうち、労災として認められ、支給決定された件数は 497件と、前年度比61件増しとなり、こちらも過去最多になったということだ。

精神疾患の要因は、いろいろあるとは思うが、厚生労働省労働基準局長が出している精神障害が労災になるかどうかの認定基準となる「心理的負荷による精神障害の認定基準について」の通達を見ると、長時間労働を行っていることが、精神障害における労災認定に大きな影響を及ぼすということが読み取れる。
そうすると、日々における現場の労働基準監督行政は、企業に長時間労働の抑制を求めてくる。それが、具体的な調査としては、36協定遵守を求めてきたり、あるいは割増賃金不払いに対して厳しい調査を行うということになる。当然、労働法の専門家である社会保険労務士としては、この労働基準監督署の調査トレンドである割増賃金を含む労働時間問題に対して専門家として企業に関わることになる。

労働基準監督署の調査をどう捉えるか

最近でこそ少なくなったと思うが、私が開業した10年ほど前の企業経営者の多くの考えは「労働法は、お金儲けしていくに当たっては、じゃまくさいものだな」「なぜ、うちみたいな大企業でもないところに労働基準監督署の調査があるんだろう」等、労働基準監督署調査をかなりネガティブに捉えていたものと思う。まあ、今でもその考えは心の奥底にはあるのかもしれないが、最近の社会の情勢を考えると労働問題は、見ずに済ませられる問題ではないと多くの経営者が認識していると私は感じる。
たとえば、精神疾患により働けない人の数は、日に日に増加しており企業の労働生産性を脅かす状況だ。この問題を棚上げしておいて、今後も企業競争力を維持していくことは、難しいと会社はすでに気づいているはずだ。

私からの提案は、労働基準監督署の調査を前向きに、企業の改善活動の一環と捉えてはどうだろうか？彼らは、強権を持っているのでどのみち、その指導内容に従うことになる。ならば、会社を半歩でも良くしていくものとして前向きに捉えていくこと、これがコンプライアンスを求められる時代の企業のあり方のように思うが、如何だろうか？

社会保険労務士　　糀谷　博和