株式会社帝国データバンク(以下、TDB)は2022年1月26日、「2021年の人手不足倒産」に関する分析結果を発表した。調査結果により、2021年に発生した人手不足倒産の業種別の発生件数や、新型コロナウイルス感染症拡大前後の人手不足の状況推移などが明らかとなった。
2022年以降「人手不足」に陥る企業は増える見込み。正社員・非正社員の不足割合はコロナ禍前と同水準に

2021年の「人手不足倒産」は4年ぶりの低水準に

「人手不足倒産」とは、“従業員の退職や採用難などにより労働力が不足し、事業が継続できなくなること”である。TDBが発表した集計結果によると、2021年の発生件数は104件となり、最も多かった2019年の185件から2年連続で減少。さらに、2017年の106件を下回り、4年ぶりの低水準となった。

このことに対し、同社は「2019年末まで企業の人手不足感は慢性的な高水準で推移し、企業経営のうえで深刻な課題の一つとしてあげられていた。しかし、2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大によって、業務量は縮小し、様相は一変した。人手不足感が急速に低下したことで、人手不足に起因する倒産は大幅に減少した」という見解を示した。
2013年〜2021年の人手不足倒産の件数

業種別では「建設業」が最多、全体の3割以上を占める結果に

先述の2021年の人手不足倒産企業104件を業種別に分類すると、1位は「建設業」の36件で、全体の34.6%を占めた。以下、多い順に「サービス業」が22件、「製造」が11件と続いた。

同社によると、コロナ禍となった2020年以降も建設業の約半数が人手不足感を抱え、直近の2021年12月時点では、62.9%の企業が人手不足の課題を抱えているという。
業種別に見る人手不足倒産の発生件数

経済活動の回復に伴い、2022年に再び増加する予想

2021年12月時点で、正社員では47.5%、非正社員では27.7%の人員不足となった。

初の緊急事態宣言が発出された2020年4月を経て、5月に人手不足の割合が正社員で29.1%、非正社員が15.2%と、それぞれ最も落ち込んだ。以降は徐々に増え、2021年12月にはコロナ禍前の2019年に近い水準まで戻っている。同社は、「一時は業務が思うように進められなかった企業も、『新しい生活様式』の定着によって経済活動が回復に向かっていることが反映された」とコメントしている。
人手不足の割合の推移
次に、同社が毎年11月に定点実施している「翌年の景気見通しに対する調査」では、2022年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料に「人手不足」をあげた企業は30.6%だった。

2015年からの推移を見ると、2018年以降は3年連続で高水準となり、半数近い企業が「人手不足」を懸念材料としてあげていたが、2020年調査時点の「2021年の見通し」では、コロナ禍の影響により11.1%まで低下し、人手不足を懸念する企業は一時的に減った。しかし、経済活動の回復に伴い、再び人手不足感が高まっており、今後の懸念として顕在化していた。
景気の懸念材料に「人手不足」をあげる企業の割合
人手不足を起因とした倒産は減少傾向にあるが、コロナ禍対応が一段落したことで、再び警戒感は高まってきているようだ。今後の経済動向を注視しつつ、人手不足に陥らないような対策を前もって検討しておきたい。