経産省、事業者に対して緊急事態宣言解除後も続く影響の緩和をはかる「月次支援金」の支給を10月まで延長

経済産業省(以下、経産省)は2021年10月1日、緊急事態宣言解除にともなう措置として、対象の19都道府県において「売上減少要件」を満たす事業者に対し、「月次支援金」を10月分まで延長して支給すると発表した。これにより、時短要請等で困窮する事業者への影響を緩和したい考えだ。

緊急事態宣言解除後も影響を受ける飲食店を支援

経産省では、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」に基づき、飲食店等を営む事業者への休業や時短営業、個人への外出・移動の自粛を要請してきた。その影響を受け、売上が大幅に減少した事業者に対し「月次支援金」を支給している。10月1日より緊急事態宣言は全面解除となったが、政府の基本的対処方針では、緊急事態措置がなされていた19の都道府県では、10月までを目途に飲食店に対する時短要請等を行うとしている。

これを踏まえ、対象の19都道府県で時短要請や外出自粛要請等を受ける事業者への影響を緩和するため、10月分まで「月次支援金」の支給を延長するという。対象は「月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している」事業者で、業種や地域は問わない。給付額は中小法人等が上限月額20万円で、個人事業者等が上限月額10万円だ。

10月分の申請期間については今後発表される予定で、現在は8月分と9月分の申請が可能だ。それぞれの申請期間は以下の通り。

●8月分:2021年9月1日〜10月31日
●9月分:2021年10月1日〜11月30日


なお、同支援金申請前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなるので、注意が必要だ。

政府は緊急事態宣言解除後も1ヵ月間は飲食店への時短要請を行うことから、影響が懸念される。通常営業に戻るまでの期間、適切な支援を利用できるよう、情報をこまめに確認したい。