日立製作所がグループにおける新型コロナウイルス対応を体系化、「ニューノーマル時代の働き方」としてサービス提供を開始

株式会社日立製作所は2020年11月25日、同社の取り組みを体系化してニューノーマルな働き方を支援する新たなサービスを、2021年1月から順次販売すると発表した。本サービスは、グループ内で取り組まれてきた働き方改革と経営効率を改善する「人財・アセットマネジメント改革」と、それを支える「IT戦略のノウハウや技術」をもとに開発したものだ。これを部門や働き方に応じたペルソナ別のサブスクリプション型メニューとして提供することで、ニューノーマル時代における持続可能な働き方の確立に貢献していくという。

3カテゴリーからペルソナに応じた要素を選択

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在宅勤務やテレワークの導入が急速に拡大し、人々の働き方やライフスタイルが大きく変化した。急速な変化に伴い、場所にとらわれず柔軟に働くための「クライアント環境」、コラボレーションツールやオンライン会議などの「IT環境」の整備はもちろんのこと、「従業員のメンタルケア」、「業務プロセスの見直し」、「安全で快適なオフィス空間づくり」など、多方面での課題を抱える企業も多いのが現状だ。

同社も例外ではなく、これまでにも安全と働きやすさ、業務遂行と効率化などの課題解決に向け、さまざまな施策を実施してきた。そこで今回、コロナ禍で得られた知見と、グループ内での長年に渡る横断的な取り組みを体系化し、新サービスとして展開することを決定した。

今回提供を開始する新サービスは、場所に関わらず快適な仕事環境を提供する「ワークスペース」、従業員の生産性を最大化するための人財マネジメントを推進する「プロダクティビティ」、データ活用によりオフィス空間を再設計して価値の最大化を提案する「ワークプレイス」の3つのカテゴリーで構成。このカテゴリーを組み合わせることで、「人事・総務」、「開発・SE」、「営業」など、部門や働き方の違いに対応したサブスクリプション型メニューとして提供する。これにより、ビジネスパーソン一人ひとりのデジタルシフトと生産性向上を支援していく意向だ。
新型コロナウイルス感染症拡大を機に、多方面からの働き方の見直しが必要となった企業も多い。新施策やサービスの導入時には、コストと相談しながら、その効果を検証することが重要になるだろう。