HRプロとは大手化粧品メーカーの仏・ロレアルの日本法人、日本ロレアル株式会社は2020年6月、2030年のSDGs（持続可能な開発目標）達成に向け、サステナビリティ活動の新たな目標を発表。ロレアルグループ全体の新たなサステナビリティプログラム「L'Oreal for the Future（ロレアル・フォー・ザ・フューチャー）」の始動を受け、日本でも実施する。
グループ全体で「地球の限界」を尊重したビジネスモデルへの変革を推進
ロレアルグループは、去る2013年にサステナビリティプログラムを始動、2020年に向けた達成目標を掲げ、環境・社会的問題に取り組んできた。目標年としていた2020年をむかえた今、新たな目標を掲げ、企業として環境や社会問題に取り組んでいくことを発表した。新しいサステナビリティプログラムは、「L'Oreal for the Future」と名称も一新。「プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）」を尊重し、地球との共存を目指すもので、グループ全体がより環境にコミットしたビジネスモデルに変革することを目指している。また、世界各国の拠点ごとに、その国が抱える環境および社会的課題の解決に貢献する独自の活動を展開していくという。
「気候変動」、「持続可能な消費と生産」など4つの重点課題に取り組む
日本ロレアルでは、政府が掲げるSDGsの優先課題の中から、特に重点的に取り組む4つの課題、「ジェンダー平等」、「持続可能な消費と生産」、「気候変動」、「グローバルパートナーシップ」を設定している。その一環として、2021年6月末までに「リテール・プロモーションにおける全ての新規什器を100％エコデザインPOSに切り替え」、2022年末までに「日本ロレアルの全拠点においてカーボン・ニュートラルを達成」など、STB（Science Based Target：科学目標）に基づく具体的な数値目標を据えた、プラネタリー・バウンダリーを尊重したビジネスモデルに向け変革を進めていくという。
このほか、重点課題への取り組みとして「同社の主要11ブランドで独自のサステナビリティアクションを開始し、日本における環境・社会的な課題解決に貢献」、「困難な立場にある女性や困窮するシングルマザーへの支援」、「上級管理職の女性比率50％以上」などを、2021年を目途に実施する意向を示した。
企業経営を継続させるためにも、環境問題への取り組みやダイバーシティ経営の重要性が増している。このような中、企業が主体性をもち、課題解決に向けた取り組みを行うことが必要となるだろう。大手企業の姿勢が、多くの企業にも好影響を与えることを期待したい。
