8割以上の経理担当者がコロナ禍でも出社。第2波に備えてテレワークへ舵を切るための課題と解決策とは

株式会社マネーフォワードのグループ企業、MF KESSAI株式会社は2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令後の企業のテレワーク状況に関する調査結果を発表した。東京や大阪を始めとする8都府県の会社役員および経理・財務会計業務を行う経理担当者1,000名を対象にしたもので、調査期間は2020年4月17日〜21日。これにより、企業の経理担当者のテレワーク状況の実態と課題が明らかになった。

「毎日テレワークを実施している」経理担当者はわずか17%

新型コロナウイルス感染症の抑制策となる国からの緊急事態宣言発令を受け、テレワーク移行を進める企業も多いなか、経理担当者はどれほどテレワークを実施できているのだろうか。

まず、4月7日の緊急事態宣言後のテレワーク実施頻度について尋ねると、「毎日テレワークを実施している」と回答した人はわずか17%にとどまる結果に。また、「週3〜4日」が16%、「週1〜2日」が14%、「月に1〜2回」が3%、「全くテレワークを実施できていない」は50%となり、経理担当者の80%以上が月に1回以上出社をせざるを得ない状況にあることがわかる。

出社理由は「紙書類の対応」が最多に

次に、出社が必要な理由を聞いた。その結果、「決算対応」が47%、次いで「取引先への振り込み」が44%、「請求書の作成および発送」、「入金確認」がそれぞれ43%となった。これらは、いずれも紙書類を必要とする業務であることがわかる。このほか、「取引先からの請求書の受け取り」といった回答からも、電子化に移行できていない書類の対応が、テレワークに移行できない大きな理由となっているようだ。

6割以上が「経理部門のテレワーク導入が困難」と回答

また、企業の経理部門は他の部署と比べてテレワークを実施しにくいか聞いたところ、「そう思う」が39%と最多回答となった。「少し思う」の22%と合わせると、61%の人が困難だと感じていることがわかる。一方、「あまり思わない」は10%、「思わない」は7%となり、他部署との差はないとの回答はわずか17%となった。

書類対応に加え、セキュリティ面での課題も

続いて、経理部門がテレワークを行いにくいと思う理由を尋ねると、「請求書など、紙の会計帳簿書類対応のため」が71%と最多となった。このほか、機密情報の取り扱いが多いことから「セキュリティ面」での懸念も上位に入っている。

テレワーク実施にあたり、書類のデジタル化を希望する声多数

最後に、経理担当者のテレワーク実施にあたり必要なツールは何か尋ねると、「クラウド会計ソフト」が42%、次いで「クラウド上で請求書発行・発送ができるツール」、「クラウド上で請求書受け取りができるツール」がそれぞれ32%という結果だった。経理担当者のテレワーク率を高める施策として、紙書類の電子化を望む人が多いことが明かになった。
緊急事態宣言は解除されたものの、今後も第2波の襲来が懸念されている。新型コロナウイルス感染症拡大を防止するためには、企業のテレワーク導入やソーシャルディスタンスに努める姿勢が重要と言える。部門を問わず、全従業員に対して可能な限り同じ措置がとれるよう、何らかの施策を検討する企業の努力も必要となりそうだ。

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HRプロ編集部

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